左翼に支配されてクソになった町＝ChiraqじゃなくてChicago。この病める大都会が少しでも立ち直るきっかけを掴めるか？、その分水嶺になる可能性が高い市長選挙。その話も其の四まで来た。
「予選1位通過」のPaul Vallas（ポール・ヴァラス）氏は候補者の中で唯一の白人だったが、公約でも犯罪取締強化・警察官増員を主張し、Soft on crime＝犯罪者に優しい社会作りはキッパリ否定している。同氏に票が集まった背景としては犯罪増加治安の著しい悪化という現実問題が大きく圧し掛かっているという事であろう。
前記事を見ると犯罪増加について2022年は特にヤバいと分かる。ヴァラス氏のHPによると、現在の犯罪検挙率は殺人で16％程、銃犯罪では5％程度に留まっている。
斯くして犯罪は増加したが検挙率は著しく低下した＝2019年比で80％ダウン。これは耳目を疑う様な数字だがどうやら現実らしい。去年は市内で911通報が40万件あった内、パトカーが現場に急行出来たのが半数程度に留まった。パトカーも警察官も不足していたのは明々白々、そして残り半数は推して知るべし。手付かずで放置された犯罪も相当数あると推察出来る。
若し大阪が日本のシカゴになったらそれは酷い？
ここでVallas氏は選挙に合わせて治安対策専用のウェブページを立ち上げ、公約として警察官の再雇用・増員・科学捜査部門設置・無能な警察署長を即刻クビにする事を掲げている。
犯罪取締強化を通じて治安回復に力を入れるという現実的で真っ当な話である。それから科学捜査部門設置で「シカゴの榊マリコ」が爆誕するのかは興味深い所である。
一方、2位につけているJohnson氏だが、此奴がゴリゴリの左翼らしく、警察予算削減に賛成していた過去もある。
この左翼、治安対策の優先度はあまり高いとは思えず、メンタルヘルスケア充実を訴えている。mental health careと治安がどう繋がるのかと思われるかもしれないが、左翼思想において、犯罪は精神の病気で起きる。メンタルヘルスケアで治療をすればこの「病気」は治って、犯罪も無くなるというという謎理論が罷り通っている。精神の病気で起きる犯罪はほんの一部に過ぎないであろうし、治療で治安は良くならないのは牛馬犬猫の類でも判る事。しかも同氏の公約にはジェンダーだのLGBTQ関係だの、そういういかにも左翼的政策がてんこ盛りらしく、Vallas氏とは対照的である。
この町の教育がヤバ過ぎ内俊哉と書いたが、この両候補は教育関係出身という共通項もある。Vallas氏は市の教育委員長だったのに対し、Johnson氏は教員あがりで思いっ切り左サイドにいる教職員組合（アメリカ版日教組？）からの組織的サポートを受けている。日教組がヤバい事この上ないのは御馴染だが、そこはアメリカの教職員組合も同じ様である。
因みに、このエリアの学校教育の荒廃具合が如何に酷いかというと、
“No students proficient in either in math or reading at 60 different public schools in Illinois”（Daily Mail紙）
つまり、数学も英語読解力も誰一人基準点をクリア出来ない公立学校がイリノイ州で60あったという事になるが、その大部分はシカゴ市及びその周辺。
これについて、Vallas氏はチャータースクール拡充（日本にもある）を主張、Johnson氏は私立学校の学費のクーポンによる補助を主張。ここにはチャータースクールには教職員組合がなかなか絡めないという事情がある。チャータースクール拡充だと学校絡みで利権を貪りたい教職員組合に推された同氏は困るという事。
犯罪は増えまくり無法地帯みたいで殆ど地獄、教育も公教育を中心に荒廃し、治安と教育でダブルの機能不全。これって先進国で起きている事とは到底思えないが、左翼に支配された町も国もロクな事が無いのは明らか。
左翼がでしゃばるとロクな事がない。左翼が力を握ると不幸しかない。極めて大事なので、諄いが何度でも言う！
文在寅、鳩ポッポ、菅直人、Obama、Justin Trudeau、 Jacinda Ardern、松下玲子、美濃部亮吉、飛鳥田一雄、岸田文雄、河野洋平タロジロ、小泉チョン痔瘻…此奴等について今一度眼をひん剥いて見やがれ！
極左のBLM関係だけでも約630億＄（約8.3兆円）も集める今の世界、「社会正義」「環境正義」「ジェンダー」「CRT」だの振り翳しまくる左翼にはグローバルネットワークが出来て、企業や団体からドバドバ金が流れ込む。
これってもう「人類滅亡に向ってaccelerationの勢いも止まりません！」
この市長選挙の重要争点は治安問題と教育問題。そしてNY Timesも指摘した事だが、これは奇しくも共和党が2024年の選挙の最重要争点にしようとしているポイントである。何と言ってもこれが民主党のゴリゴリの牙城で行われている選挙の争点になっているのをどう捉えるべきだろうか？
4月4日から目が離せない、日本にとっても対岸の火事ではないかも知れない。
今こそグローバル左翼どもを許すな！片っ端からブッ壊せ！
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「予選1位通過」のPaul Vallas（ポール・ヴァラス）氏は候補者の中で唯一の白人だったが、公約でも犯罪取締強化・警察官増員を主張し、Soft on crime＝犯罪者に優しい社会作りはキッパリ否定している。同氏に票が集まった背景としては犯罪増加治安の著しい悪化という現実問題が大きく圧し掛かっているという事であろう。
前記事を見ると犯罪増加について2022年は特にヤバいと分かる。ヴァラス氏のHPによると、現在の犯罪検挙率は殺人で16％程、銃犯罪では5％程度に留まっている。
斯くして犯罪は増加したが検挙率は著しく低下した＝2019年比で80％ダウン。これは耳目を疑う様な数字だがどうやら現実らしい。去年は市内で911通報が40万件あった内、パトカーが現場に急行出来たのが半数程度に留まった。パトカーも警察官も不足していたのは明々白々、そして残り半数は推して知るべし。手付かずで放置された犯罪も相当数あると推察出来る。
ここでVallas氏は選挙に合わせて治安対策専用のウェブページを立ち上げ、公約として警察官の再雇用・増員・科学捜査部門設置・無能な警察署長を即刻クビにする事を掲げている。
犯罪取締強化を通じて治安回復に力を入れるという現実的で真っ当な話である。それから科学捜査部門設置で「シカゴの榊マリコ」が爆誕するのかは興味深い所である。
一方、2位につけているJohnson氏だが、此奴がゴリゴリの左翼らしく、警察予算削減に賛成していた過去もある。
この左翼、治安対策の優先度はあまり高いとは思えず、メンタルヘルスケア充実を訴えている。mental health careと治安がどう繋がるのかと思われるかもしれないが、左翼思想において、犯罪は精神の病気で起きる。メンタルヘルスケアで治療をすればこの「病気」は治って、犯罪も無くなるというという謎理論が罷り通っている。精神の病気で起きる犯罪はほんの一部に過ぎないであろうし、治療で治安は良くならないのは牛馬犬猫の類でも判る事。しかも同氏の公約にはジェンダーだのLGBTQ関係だの、そういういかにも左翼的政策がてんこ盛りらしく、Vallas氏とは対照的である。
この町の教育がヤバ過ぎ内俊哉と書いたが、この両候補は教育関係出身という共通項もある。Vallas氏は市の教育委員長だったのに対し、Johnson氏は教員あがりで思いっ切り左サイドにいる教職員組合（アメリカ版日教組？）からの組織的サポートを受けている。日教組がヤバい事この上ないのは御馴染だが、そこはアメリカの教職員組合も同じ様である。
因みに、このエリアの学校教育の荒廃具合が如何に酷いかというと、
“No students proficient in either in math or reading at 60 different public schools in Illinois”（Daily Mail紙）
つまり、数学も英語読解力も誰一人基準点をクリア出来ない公立学校がイリノイ州で60あったという事になるが、その大部分はシカゴ市及びその周辺。
これについて、Vallas氏はチャータースクール拡充（日本にもある）を主張、Johnson氏は私立学校の学費のクーポンによる補助を主張。ここにはチャータースクールには教職員組合がなかなか絡めないという事情がある。チャータースクール拡充だと学校絡みで利権を貪りたい教職員組合に推された同氏は困るという事。
犯罪は増えまくり無法地帯みたいで殆ど地獄、教育も公教育を中心に荒廃し、治安と教育でダブルの機能不全。これって先進国で起きている事とは到底思えないが、左翼に支配された町も国もロクな事が無いのは明らか。
左翼がでしゃばるとロクな事がない。左翼が力を握ると不幸しかない。極めて大事なので、諄いが何度でも言う！
文在寅、鳩ポッポ、菅直人、Obama、Justin Trudeau、 Jacinda Ardern、松下玲子、美濃部亮吉、飛鳥田一雄、岸田文雄、河野洋平タロジロ、小泉チョン痔瘻…此奴等について今一度眼をひん剥いて見やがれ！
極左のBLM関係だけでも約630億＄（約8.3兆円）も集める今の世界、「社会正義」「環境正義」「ジェンダー」「CRT」だの振り翳しまくる左翼にはグローバルネットワークが出来て、企業や団体からドバドバ金が流れ込む。
これってもう「人類滅亡に向ってaccelerationの勢いも止まりません！」
この市長選挙の重要争点は治安問題と教育問題。そしてNY Timesも指摘した事だが、これは奇しくも共和党が2024年の選挙の最重要争点にしようとしているポイントである。何と言ってもこれが民主党のゴリゴリの牙城で行われている選挙の争点になっているのをどう捉えるべきだろうか？
4月4日から目が離せない、日本にとっても対岸の火事ではないかも知れない。
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