国鉄の話も何やらかんやらで遂に其の七まで来てしまった。
民営化時点での国鉄の累積債務は約37兆円だったが、その内11.6兆円をJR本州 3社・JR 貨物と新幹線保有機構が、残り25.5兆円を清算事業団が引き受けた。JR 各社で束になっても37兆円丸侭背負うのは如何せん重過ぎるという事だったのだろう。
時はバブル景気で不動産価格も高騰し、1987年春の時点で大都市の中心部にも抱えていた沢山の遊休地の資産価値は15兆円はあると言われていて、1988年の時点では土地の実勢価格の合計は30兆円と見積もる専門家もいたほどである。この機を逃さず一気に売却を進めれば債務の大幅圧縮も可能だった様にも見える。でも実際はその真逆に近い様な事が平然と行われた結果、債務が減るどころか巨額の利払いもあって寧ろ増えてしまうという超大しくじりに終わってしまった。
清算事業団というスキーム自体に問題が多過ぎたと考えるべきで、当然の事だが清算のやり方も杜撰という他はない様に思われる。
環状線103系最後の残党だった近モリLA3 編成 2017年8月京橋駅にて
国鉄の清算にはツッコミ所が多過ぎて、草どころか木が生えまくって挙句の果てにジャングル化してしまうのであった。僅かだがその一例を挙げて行くと…
清算計画の時点で15兆円はあると見込まれた土地資産の売却見込みの金額が7兆円と見積もられていた。(その根拠は不明)
普通に考えれば売れる資産は売り時を見極めながらも高く売れるうちに売却して債務の圧縮に努めるという常識的な措置が取られた形跡は殆ど無い。
清算事業団はJR 各社の株式も大量に保有していたが、国鉄改革法の不備によって簿価での評価額計上になっていて、実際の市価に比して恐ろしく安価に計上されていた。
東京駅周辺の土地が解散直前になって一斉に投げ売りになった。
事業団といいながら、そのコアとして一定の収入が継続的に見込めるという部分の事業が抑々存在しない
これ以外にも恐ろしいツッコミ所は幾らでも出て来るのは間違いない
EF81-81、ホシ釜時代=2011年10月・大宮車両センター一般公開にて
国鉄清算事業団が引き継いだ長期債務は約25兆円、1998年の解散時にはそれが28兆円にまでなっていた。その内の8兆円は無利子負債だった事もあり債権者である国によって結局は免除され、年金の部分=約4兆円は鉄建公団(後に鉄運機構=JTTR)に継承。残る16兆円は国の一般会計から返済されて行く事となり、その為に増税が為される等して国民の負担となり続ける始末になった。因みにその返済計画は60年であるから、まだ今からも40年続く事となる。
無責任と官僚主義、更には後先考えない政治的ディールの挙句にこの様な茶番が展開されたのであった。
国鉄38年の歴史、崩壊後の一連の茶番や清算の失敗を見ておきながら「当事者達はそれぞれ正しいと信じて行った事の結果に過ぎない」「誰も悪くない」などとぬかす評論家やライター達がいるが、一体どの口が言わせるのだろうか?
清算事業団が保有していた土地やJR 株もバブルの時代に売却する事は罷りならぬと止められてしまい、バブル崩壊後の1994年になって漸く進められる運びとなったが、それが完了したのは何と2017年=国鉄崩壊30年という時だった。(最後まで残ったのは大阪のウメキタと仙台の長町)
バブル期での資産売却にストップを掛けた政府の判断(=バブル抑制の目的)は正しかったという説があるが、これには疑問を感じざるを得ない所がある。
元々無理があるとしか思えないスキームを作って、政府が色々介入しては弄り倒して事態を拗らせて最悪としか思えない様な展開を招いた事については、「国民を騙した」と看做されても仕方ないだろう。
まだ30年以上戦争の事には触れられていない、つまりこの先はその八へと続く!という事である。
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民営化時点での国鉄の累積債務は約37兆円だったが、その内11.6兆円をJR本州 3社・JR 貨物と新幹線保有機構が、残り25.5兆円を清算事業団が引き受けた。JR 各社で束になっても37兆円丸侭背負うのは如何せん重過ぎるという事だったのだろう。
時はバブル景気で不動産価格も高騰し、1987年春の時点で大都市の中心部にも抱えていた沢山の遊休地の資産価値は15兆円はあると言われていて、1988年の時点では土地の実勢価格の合計は30兆円と見積もる専門家もいたほどである。この機を逃さず一気に売却を進めれば債務の大幅圧縮も可能だった様にも見える。でも実際はその真逆に近い様な事が平然と行われた結果、債務が減るどころか巨額の利払いもあって寧ろ増えてしまうという超大しくじりに終わってしまった。
清算事業団というスキーム自体に問題が多過ぎたと考えるべきで、当然の事だが清算のやり方も杜撰という他はない様に思われる。
環状線103系最後の残党だった近モリLA3 編成 2017年8月京橋駅にて
国鉄の清算にはツッコミ所が多過ぎて、草どころか木が生えまくって挙句の果てにジャングル化してしまうのであった。僅かだがその一例を挙げて行くと…
清算計画の時点で15兆円はあると見込まれた土地資産の売却見込みの金額が7兆円と見積もられていた。(その根拠は不明)
普通に考えれば売れる資産は売り時を見極めながらも高く売れるうちに売却して債務の圧縮に努めるという常識的な措置が取られた形跡は殆ど無い。
清算事業団はJR 各社の株式も大量に保有していたが、国鉄改革法の不備によって簿価での評価額計上になっていて、実際の市価に比して恐ろしく安価に計上されていた。
東京駅周辺の土地が解散直前になって一斉に投げ売りになった。
事業団といいながら、そのコアとして一定の収入が継続的に見込めるという部分の事業が抑々存在しない
これ以外にも恐ろしいツッコミ所は幾らでも出て来るのは間違いない
EF81-81、ホシ釜時代=2011年10月・大宮車両センター一般公開にて
国鉄清算事業団が引き継いだ長期債務は約25兆円、1998年の解散時にはそれが28兆円にまでなっていた。その内の8兆円は無利子負債だった事もあり債権者である国によって結局は免除され、年金の部分=約4兆円は鉄建公団(後に鉄運機構=JTTR)に継承。残る16兆円は国の一般会計から返済されて行く事となり、その為に増税が為される等して国民の負担となり続ける始末になった。因みにその返済計画は60年であるから、まだ今からも40年続く事となる。
無責任と官僚主義、更には後先考えない政治的ディールの挙句にこの様な茶番が展開されたのであった。
国鉄38年の歴史、崩壊後の一連の茶番や清算の失敗を見ておきながら「当事者達はそれぞれ正しいと信じて行った事の結果に過ぎない」「誰も悪くない」などとぬかす評論家やライター達がいるが、一体どの口が言わせるのだろうか?
清算事業団が保有していた土地やJR 株もバブルの時代に売却する事は罷りならぬと止められてしまい、バブル崩壊後の1994年になって漸く進められる運びとなったが、それが完了したのは何と2017年=国鉄崩壊30年という時だった。(最後まで残ったのは大阪のウメキタと仙台の長町)
バブル期での資産売却にストップを掛けた政府の判断(=バブル抑制の目的)は正しかったという説があるが、これには疑問を感じざるを得ない所がある。
元々無理があるとしか思えないスキームを作って、政府が色々介入しては弄り倒して事態を拗らせて最悪としか思えない様な展開を招いた事については、「国民を騙した」と看做されても仕方ないだろう。
まだ30年以上戦争の事には触れられていない、つまりこの先はその八へと続く!という事である。
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