Dufftown 街角ミュージック

穏健リベラルの波とマイナーパワーがこの世を救う

2016年9月、FC2 から移転。
Blairfindy1号2号から大文字左京(だいもんじ・さきょう)に改名しリスタート
旧名義の画像が混在しているのは御了承願いたい

記事並び画像の無断使用転載はこれを固く禁ず!
画像をクリックすると大きな画像が出る。

時事その他

厄人どもが又も糞過ぎ!

去年秋頃、年金機構から主に中小零細の事業所(事業者)を対象として、こんなとんでもない文書がばら撒かれたのを御存知か?

この板を御覧の中にも思い当たられる御仁がおられるかも知れないが…
その文書とは…
法人事業者並び一定の要件を満たす事業者は厚生年金に加入する義務があるので、未加入の事業者は直ぐに加入するように。さもなくば、年金事務所から立ち入り調査をして、その場で加入手続きを取ってもらう事になる。」(大意として) という具合のものだったのである。


この話、マイナンバー制度施行との関連があるのは間違いないが、厚労省が各種事業所に対して説得や周知・啓蒙・勧奨等をあまり熱心に行っていた様には見えない。今迄の失策怠慢を誤魔化すためにこんな脅しめいた事をしたのだとすれば、先ずコレだけでも充分に糞である。
社保労士の人達も実際には「年金事務所による立ち入り調査なんて聞いた事ない」と訝しんでいたという。 更にこの背景を考えると、事業者の所在やその中に給与所得者が何人いるか等々の情報が厚生労働省にわんさか入っている事が見て取れる。
ここに大きな問題が既に存在しているのは明らかである。


年金機構(厚生労働省)がこんな情報を収集出来るとは到底考えられない。他所の役所から情報を得たのは明らかであった。
ではいったいその出所は…、御察しが付くかも知れないが、国税局である。


厚生労働省サイドも既に国税局から情報を貰ったと認めている。その貰った情報を基にあんな文書をばら撒いたのである。
税務署(国税局)は我々納税者に対してこんな口を何時も叩くのである。「期限内に正しく申告して下さい、秘密は守りますから」こんな常套句を言いながら、納税者の情報をいとも簡単に他の省庁に渡したのである。
国税と云えば、課される守秘義務も職業倫理も本来非常に厳しい筈である。なのに、中央省庁同士なら守秘義務も阻却されるというのであろうか?
税と社会保障の一体化を進める上での縦割り行政の弊害除去政策の円滑な遂行の為の省庁の垣根を超えた連携強化こんな美名が付けられての事であろうが、美名が付けば何をやっても許されると思ったら大間違いである。


fugaku03

 


厚生年金に加入するとなると…、会社員の方々は当然御存知であろうが
法人格を有し1名でも雇用している事業者、更に5人以上を雇用する個人事業者は加入しなければならない事になっている。加入した場合、
厚生年金・厚生健保・雇用保険・労災保険の4点セットを負担させられ、目安として月給の3割相当の額を雇用主と労働者で折半して負担する事になる。 これに関連して、給与の計算や勤務評定等の労務管理を厳密に行う必要が生じ、各種の細かい手続き書類作成も強いられて、結局社保労士に報酬を払う破目になる。

小規模事業者にとっては大変な負担になって、コレだけで潰れる可能性もあるのはお分かりであろう。
社保労士と云えば勿論厚労省の所管業界、この機に乗じて関連業界を儲けさせようという意図も透けて見える。
因みに、社長・専務等々の役員は加入できない、役員は使用者側であり労働者ではないからである。「ウチは社長以下役員も厚生年金払ってる」という御仁もおられるだろうが、それは役員であっても他の従業員と同様の仕事をしているという建前で加入させているのである。

業種や規模等に関わらず一律に法人格があるからという理由で、しかも1名でも従業員がいれば即刻義務付けるというシステムは現実を考えると無理がある。
業種や規模等によっては勧奨や努力目標程度に留めるべきではなかろうか。

 

取扱いに最大の慎重を期すべき重要な個人情報の「横流し」はこれに留まらないと考える方が妥当である。こういう事が廻りまわって権力の暴走に火を点けるケースが無いとは言えないのであるから、我々も警戒をする必要がある。
 

行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律=俗にいうマイナンバー法、
最初に成立してから施行されるまでに十数回も手が加えられているのである。最初に成立させる時こそ国会議員達もそれなりの力を入れてチェックと議論もしたであろうが、その後の変更の際は殆ど素通し状態にしたのは間違いない。
そのクソな一例として… 給与や報酬の支払いという事になると、払う側は貰う側の個人番号を取得しなければならない。
支払いを受ける人と支払う側の個人番号管理担当者が2人きりになった状態で、他の人間をその場から追い出し、その上で個人番号取得手続きの際、個人番号カード又は通知書以外の本人確認書類の提示を受けて本人確認を行わなければならない。これを正しく行わないと罰則の対象になる。
こんな事やらされる側にとっては時間と労力のえらいロスで、恐ろしい負担になりかねない。厄人達の脳ミソでは合理的なのだろうが、我々市民の感覚では合理的なんて誰も言わないであろう

 

※ この記事は旧ブログからの移転記事につき、旧ブログにてアップされた時点(Apr. 2016)での事実関係に基いて書かれているので、現在の事実関係とは大きく異なる場合があっても何卒ご了承賜りたい。

当サイトは画面右側の各種ランキングに参加しております。
御訪問の序でにその中のどれか1つでもクリックを頂ければ幸いです。

Meilleurs Voeux 2016 !!

Meilleurs Voeux 2016 !!
Je Vous Souhaite une Formidable et Heureuse Année
 
 
kt-ax15@ise01
近鉄2800系L/C カーAX15他6連 Nov. 2015 宮町~伊勢市間)

新年の喜びをと行くべき所であろうが…、そういう場合でもなさそうだ
何が目出度いものかと思ってしまうのは歳のせいだけではない。(最初の文言とは矛盾するがww)


去年は戦後70年となったが、既に戦前に突入している様な気がしてならない。戦前と云っても、「新たな戦前」と云うべきではないか!
テレビで「ずっと戦後であってほしい」といった御仁がいたが、それも残念ながら、今直ぐにではないものの、虚しい絵空事になりそうな模様である。無論、小生も戦争を願う程愚かではないし、終末論を振り翳す様な気は毛頭無い。
それでも、戦後の冷戦からグローバリゼーションに至るまで築かれてきた世界的な秩序やシステムが一気に破綻に向かう様相を呈している。それこそ国家なんていうモノが悉く融解に向かうその流れがスピードアップするポイントに来ている様に見える。


それこそ数年後、国際秩序が完全に崩壊し、済し崩しにでも第3次世界大戦にいつの間にか突入せざるを得なかった、等という事も充分にあり得るのである。 地球と人間世界、どちらが先に完全に破綻するかという云わば一種のチキンレースwwは既にかなりの所まで進行している。
更には、主要国内では高齢者 vs. 若年層という様な世代間の緊張と対立が倍旧の激化を見せ、その結果として若年層は更に虐げられる破目になるのも明白である。




アメリカ合衆国大統領選の話になるが… 共和党の候補者の中でダントツ1位の支持率を誇るのが、あの不動産屋だというのである。しかも世論調査の数字上の話だが、今本選挙をやったら、民主党候補確実なあのBBA と大接戦になる計算である。
2人とも日本でいう団塊世代、アメリカ的にはBaby Boomer 初期()、現職のB.H. オバマからすると随分な逆走になるww
まだ予備選挙も始まっていない状況であるから、来年の大統領選であの不動産屋が本選挙まで進むなんて本気で思っている奴はあまり多くは無いであろう。その一方で共和党内にもコイツなら勝てると思わせる様な候補者が未だ見付らないのも事実である。
でもその不動産屋はビジネスでは大成功を収めた者として尊敬を集めてもいるのである。アメリカという国自体、尊敬はカネに比例するという分り易い国であり、同時に基本的にあまり文化的ではない国でもあるのが見え見え。
この不動産屋の妄言暴言は殆どネトウヨのそれである。アメリカにもネトウヨみたいなのが相当数顕在又は潜在するという状況が見て取れる。日米揃ってネトウヨの類が増殖中という事なのであろう。


仮にもしその不動産屋が大統領になったら、ネトウヨは狂喜乱舞で更に調子に乗るのは確実。
安〇晋〇共々ネトウヨに熱狂的な人気のある者同士、御互い被って反発し合うか、それとも思いっきり意気投合して名コンビになるか?コレは見物になるかも知れないwww。

 

)団塊世代は1945~49年生まれの世代を指すが、アメリカのBaby Boomer は1945~59又は64年生れと非常に広い。終戦~JFK 暗殺までを目安にしているものと思われる。日本だとポスト団塊、しらけ世代まで丸々カヴァーして、新人類にまで食い込む事になる。
 

※ この記事は旧ブログからの移転記事につき、旧ブログにてアップされた時点(Jan. 2016)での事実関係に基いて書かれているので、現在の事実関係とは大きく異なる場合があっても何卒ご了承賜りたい

当サイトは画面右側の各種ランキングに参加しております。御訪問の序でにその中のどれか1つでもクリックを頂ければ幸いです。

痛い国&痛い国民!

マイナンバーがいよいよ来年1月1日からスタートするが、個人番号カードを作ろうとして写真館に駆け込み証明写真を撮る人が急増している。
当然、彼方此方の店の証明写真コーナー(機械)でも大々的に宣伝している。
写真館に駆け込むのは専ら65歳以上の高齢者だというのだが、個人番号カードが義務だと勝手に思い込んでいる輩が多いのには少々驚く
思い込まされているのは高齢者だけではなく若年層にも結構な数がいるらしいから余計驚きである。


個人番号通知書が届くが、その後個人番号カードというIC付のカードを申請するかどうかはあくまでも任意である。
個人番号カードこそが本物で直ぐに引き換えなければならないと思っているとすれば、これは明らかに間違い。
高齢者の中には身分証明としてこのカードを作らなければならないと思い込んでいる輩も多いのではないかと見えるが、身分証明になるものが欲しいから、便利そうだからという理由で申請しようとしている人間たちも多いのであろう。
 
そういう奴等に此処で言っておく!この個人番号カードは身分証明として使う事は出来ないのである!日本人には言葉の響きとかいうものに踊らされる奴が多いが、マイナンバーという言葉の響きに騙されてはならない! これは言うまでもなく、国民総背番号制である!


fugaku01

マイナンバーという代物、当分は税と社会保障に関するセクションにだけ使われるが、済し崩し的にでもこの範囲を大々的に広げようというのが政府や一部業界の狙いである。
国民一人一人の一挙手一投足まで直ぐにモニタリングして、速攻で取り締まれるという怖ろしい凶器になって行くのは必定と思われる。
国家権力が市民生活の隅々にまで強権的に干渉する事が容易になるという方向に向えば、極論せずとも立憲民主主義近代国家というものを揺るがしかねないのである。


そして、このマイナンバー制度、まず間違いなく破綻する! 破綻まで待つという悠長な事を言うのはナンセンス! 
そこまで待ったら国民一人一人に齎される損失は膨大なものとなるであろう。


又将来、これが明らかに破綻したとしても、国(霞が関の厄人達)はこれを認めない事も明らかである。 この制度施行に先立って、一つ非常におかしい事に気付かないであろうか?
個人番号通知書についてだが、国は一人一人に厳重な管理を要求しているのにもかかわらず、実際の郵送は個人単位ではなく世帯単位である。
ただの経費節減という所が真相であろうが、既に矛盾と杜撰さが透けて見える。 前にも述べたが、日本と同じフラット型システムを導入したアメリカでは、なりすましによる犯罪が後を絶たず、事実上ギブアップしている。番号の使用を制限する法律を作って運用範囲を制限している。
宗主国の失敗から何も学ばない属国が失敗の上乗せをする事態になるのは目に見えているとも言えよう
またこの国内でも、医療業界からは医療関係だけは別番号にする様に要請が出ているという情報を受け取っている。
小生のいる業界でも研修会が度々開催されているが、大手や中堅処はマイナンバーへの対処で大変な状態になっているのがよく判る。規模の大小にかかわらず、漏えいすれば2次3次の被害が起きる。


大企業から一般の個人に至るまでこんな危ないものを厳正かつ完璧に管理しろと要求する事自体無茶が過ぎるのである。 IT ゼネコンはこの大型公共事業でボロ儲けという算段なのであろうが、大多数の事業者はおそらくこの制度に振り回され、大変なコストを払う破目になり、それが「マイナンバー不況」なるものを招く危険性も高い。
 

政治がダメでも官僚が非常に優秀だからこの国が成り立つとぬかしているマスゴミ!
マイナンバーなんてこんな物を目にしてもまだそんな事が言えるのか!
驚く程バカな輩を目の前にして閉口させられる事は多いが、無知で不勉強で馬鹿な一般大衆が粗製乱造されて、簡単に洗脳され、国や企業、マスゴミ等に日々踊らされている
公権力は国民の主君ではない、国民は国家の家来ではない!
日本人の頭から真の文明開化の音がするのは一体何時の事になるのであろうか?
日本という国、並び日本国民共々に痛いとしか言い様がない!


関連記事 コレは糞過ぎる! マイナンバー制度 Part 1  Part 2  Part 3



※ この記事は旧ブログからの移転記事につき、旧ブログにてアップされた時点(Dec. 2015)での事実関係に基いて書かれているので、現在の事実関係とは大きく異なる場合があっても何卒ご了承賜りたい。

当サイトは画面右側の各種ランキングに参加しております。
御訪問の序でにその中のどれか1つでもクリックを頂ければ幸いです。

これも亦、糞! 軽減税率の話

御存知とは思うが、2017年からの消費税率引き上げに合わせて、生鮮食料品類等に軽減税率を適用するプランが進められている。実現されれば、低所得者に配慮した政策として、公明党はその言いだしっぺとしてその成果を殊更に強調するであろう。
この軽減税率だが…、(ヨーロッパ型)複数税率と言わない所に仕掛けがある。 あくまでも還付方式で、所得の上限を設けて一定の範囲の金額で還付を行うという事で軽減税率を実現したのと同じ事になるという論理を振り翳したい様だが、これは明らかにまやかしである。因みに低所得者への還付は、8%になった去年から既に行われている。
ガチで複数税率を採用すれば、勿論その為のコストと手間がかかる事は明らかであるが、これを避けて事業者等の負担軽減を図るという理由を付けて還付方式で誤魔化したいのが見え見え。 少しだけ還付した方が複数税率採用より税収が多くなると(いう机上計算、あくまでも)だからである。こう考えると、自民・公明・財務省の間での妥協の産物 itself というのがはっきりしてくる。
この案は財務省が示したものだが、This is 厄人の脳ミソ itself という臭いがプンプンとして来る。
机上の論理で都合の良い様にしか物を考えず、机上では帳尻を合わせたつもりでも、実際には辻褄も帳尻も合わない事が殆ど。


fugaku03

小生がこの件について看過出来ないのは…、何と言っても、還付に際して、マイナンバーカードを利用させるという姑息さ還付とマイナンバーカードがセットになるというこの部分が一番糞なのである。

安倍政権と霞が関は、国民の一挙手一投足まで完全に監視して、人権抑圧国家の仲間入りを目標にしているところで、その最凶ツールとしてマイナンバーの活用範囲一挙拡大を目論んでいる。
これこそ千載一遇のチャンスという事で、還付というエサをちらつかせマイナンバーカードを国民に持たせようという魂胆が見え見えなのである。


当サイトでは以前にも触れたが、この度のマイナンバーなんていうのはナンセンス極まりないシステムである。家畜はタグを付けて管理する事が多いが、これを人間にも行おうとするのに近い。 たかだか年間数千円と引き換えに自ら家畜に成り下がる事は慎め!
改めて言う事でもなかろうが、
我々国民一人一人こそが主権者であり、奴隷でもなければ牛馬犬猫の類ではない!
 


消費税主体の税体系に移行したいという意図があるが、これはあくまでも簡単に増税出来て、輸出企業にはこの上なくオイシイという以外の理由はない。消費税には輸出分への還付金があり、それだけでなく、中小事業者からの取りっぱぐれ=滞納も多い。
大企業から取ろうとしても還付金で相殺される…、等々の理由でロスが多く、決して効率良く獲れる税金ではないのである。税率が上がれば、逆進性も高くなってしまう事もあって、消費税先進国である欧州各国では、企業に社会保障関係で重い負担を課しているのが現状である。
消費税=V.A.T. よりもっと簡素なシステムに出来るアメリカ型の売上税=consumption tax にすべきだったのである。

 

当サイト内でマイナンバーについて触れた記事はこちら= Part 1  Part 2  Part 3



※ この記事は旧ブログからの移転記事につき、旧ブログにてアップされた時点(Sep. 2015)での事実関係に基いて書かれているので、現在の事実関係とは大きく異なる場合があっても何卒ご了承賜りたい。

当サイトは画面右側の各種ランキングに参加しております。御訪問の序でにその中のどれか1つでもクリックを頂ければ幸いです。

アメリカに吸い取られ全てを失う日本?

今、国民の意見を二分しているものといえば、言うまでもなく、所謂「安保法案」である!

この安保法案とは集団的自衛権行使に合せて、関連する各種の法律を改正するその法案10本がそれである。

今こそ国民を挙げて大騒ぎ中だが、この集団的自衛権はこれで終わりではない事を肝に銘じなければならない。これは始りで第一歩に過ぎず、集団的自衛権はこの後済し崩しに拡大されるのは火を見るより明らか。 これも我等の宗主国アメリカ様の御威光である。

自衛隊とアメリカ軍の一体化は既に進んでおり、その中からも、アメリカの本音が見え見えな発言も出て来ている。ここでは一体化という言葉を使ったが、下部組織化・吸収というのが正しいのかも知れない。
アメリカからすれば、アフガン戦争以来、対テロ戦争で随分な犠牲を払う破目になっている。州によっては予備役兵すら不足になった所もあったのである。人的な部分は勿論、膨れ上がり続ける戦費が大きな負担になっている。財政の立て直しもなかなか進まない。


そういう中でもアジア地域の軍の再編も迫られている。 この事を長い目で見れば、日本の国益に資する部分より損う部分の方が遥かに大きくなると考えられる。
集団的自衛権が国家の当然の権利だとしても、これを日本が主体的に行使出来るとは到底思えない。
今直ぐにという話ではないにしろ、行く行くは日本に戦争の肩代わりをさせて、出来ればリスクの大きい最前線での地上戦を押し付けて、自衛隊使いたい放題で今迄通りに世界中で戦争をやりたいというのがアメリカの本音なのは、犬でも猫でも分る様な話!
これを極論の一言で一笑に付す事が出来るのか。使いたい放題なんてスマホみたいな話だが、他国に自分の国の軍隊が使いたい放題されたら独立国の体ではなくなる!
この先々、国民の財産も生命もアメリカに吸い取られまくっても、黙って受忍しろというのだろうか?

 

最近になって報道された内部資料についての一連のリークだが、(内容が事実であるなら)2つの意味が見て取れる。
① 防衛省とアメリカ国防総省の間で、シナリオも既成事実もこれだけ作って固めてあるのだから、 日本国民なんていう名の奴隷どもに意見される筋合いはないという事
② こんな明らかに違憲な法律をゴリ押されて、今迄以上に大きな負担を強いられる防衛省や自衛隊は如何なるのだという一種の不満と危惧


 

fugaku01

集団的自衛権を一気に推し進めたがる人々には「北朝鮮」「中国脅威論」「ロシア脅威論」「東京五輪に向けたテロとの戦い」「国際貢献」といった威力絶大なマジックワードが幾らでも用意されているから始末が悪い。
自衛隊には現在23万人程度の兵力があると言われているが、アメリカの戦争で使い放題にされるとすれば、ただでさえも、少子高齢化の中で自衛官を志願する人間が減ってしまう事も十分に考えられる。
突き詰めると、自国を守る一番肝心の部分が手薄になる事まで考えなければならないという事になる。(アメリカとしても、対中国・対ロシアという事を考えれば、いきなりそんな状態にはさせないとは思われるが…) 将来的には、徴兵制でも敷かなければどうにもならない所まで行ってしまう事も想定される


徴兵制もこの国の国益に資する事は殆ど無いであろう。韓国を見れば、徴兵により社会や国の利益が大幅に損なわれているその様は判る。
官邸主導という形で強権を発動しまくり、独裁国家紛いな様相すら呈している様に見えるが、実の所、戦後70年の節目に当って更なる敗戦と隷属を繰り返し、人類史上最低の敗戦国に成り下がるのであろうか?

安倍政権は対米隷属売国政権としか思えない。 その上、法に縛られず自由にやりたい様にやらせろなんていう輩が、政権を握るのは近代国家でも民主主義国家でもない。 そんな安倍晋三に、現在又近い内に対抗し得る人材が自民党内に見当たらないのも事実で、自民党は既にぶっ壊れている感がある。

官邸サイドの切り崩し工作で、総裁選=事実上の首班指名選挙が無投票という異常事態である。このぶっ壊れた政党が衆議院で6割以上の議席を持っている、これこそが自民党で、この国の政治のレベルにして民度なのである。
「強いリーダシップ」「決められる政治」というものを欲してきた結果がコレだというのなら、日本人の民度はやっぱり
糞!



※ この記事は旧ブログからの移転記事につき、旧ブログにてアップされた時点(Sep. 2015)での事実関係に基いて書かれているので、現在の事実関係とは大きく異なる場合があっても何卒ご了承賜りたい。

当サイトは画面右側の各種ランキングに参加しております。御訪問の序でにその中のどれか1つでもクリックを頂ければ幸いです。
livedoor プロフィール
ランキング参加 1
ランキング参加 2
ランキング参加 3
ランキング参加 4
最新コメント
記事検索
livedoor 天気
楽天市場
  • ライブドアブログ