Dufftown 街角ミュージック

穏健主義の波とマイナーパワーがこの世を救う

カテゴリ: 時事その他

株式市況の急激な悪化、ご存じであろう。大部分の人はその原因はコロナウィルスだと思っているだろうが、それは甘いと思う!
世の巷の大半がコロナウィルスばかりに気を取られているが、コロナウィルスだけでは株式市場のパニックと大暴落がここまでのレベルになったとは到底思えない。そしてそんな中原油価格が暴落した。2015年秋に1バレル=33ドルのレンジまで暴落した後2016年春以降は45ドル付近まで回復、2017年秋以降1年程掛けて70ドルあたりまで上昇、翌年末に45ドルまで暴落、2019年は60ドル付近で推移するケースが多かった。今年に入って60→50→45ドルと下落した後今回の大暴落で今日現在26ドル近辺で低迷している。


OPEC 加盟国の3月5日臨時会合で追加減産(150万バレル)をロシアを中心とした非加盟国に提案した。翌日ロシアがこれを拒否して交渉が決裂した事で、減産とはならず。抑々ロシアはこれまでも減産を真面目にやっていなかった。
生産量に関する産油国間の合意は3月で切れて、新しい合意も無いとなれば原油価格は4月以降自由化される事となって長らく続いたOPEC の協調体制による価格のコントロールは終焉を迎える事となる。そこでサウジが自由化を前にシェアを一気に広げようと増産+叩き売りみたいな事を始めたと捉えるのが妥当だろうか?

コロナウィルス蔓延で供給過剰というセンチメントが支配的になって30ドルまで下落した。ロシアからすると減産で価格を維持する事より、アメリカのシェールオイル企業を殺しにかかる事を取ったのは明らか。ここ最近のアメリカの好況を支えてきたものの一つであるシェールオイルだが、これは生産コストが通常の原油より高い。1バレルで45~50ドル位若しくはそれ以上でないと採算的に苦しいというのである。トランプは共和党の大統領なので、エネルギー業界との関係は非常に深い。
これでシェールオイル・シェールガス業界が育ってきたものの、債務比率が高い企業が多くその企業が一気に潰れるという観測が広がった事も株の大暴落に拍車を掛けたのは間違いない。


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何故、オイル暴落が株価暴落を呼ぶのかというと、需要が下がる=世界経済の低下というセンチメントが生れる。それから、オイルマネーに頼る国は相場が下がって財政的に苦しくなって政府系ファンドが大量に保有する株が一気に売られる事になる=市場の売り圧力が大幅に強まる。原油と株の同時安というのは最近では5年前にあったのが大きい。その時はサウジもロシアも財政が行き詰まりかけて財政危機もあり得るという事になり、保有していた株や債券といった金融商品を大々的に放出せざるを得なくなったと記憶している。

この状況を何時までもという訳には行かないであろう。サウジ的にはほぼ同盟国にして、最大のお客さんであるアメリカを激怒させる様な状況は具合が悪い。ムハンマド皇太子は経済の多角化政策のその大きな柱としての国営石油会社サウジアラムコ(Saudi Aramco)株式上場も達成。そして幸先よく株式時価総額2兆ドルに到達したが、ここの所の暴落で25%程度下がってしまった。サウジも増産して値下げを敢行してしまったが、シェアは取れても儲けが少ないというのでは苦しくはなるであろう。サウジを始めとした産油国では石油産業はこれからオワコンになるかも知れないという考えがあり、以前から石油産業に頼らない国作りを進めているものの、それもオイルマネーあってこそという皮肉なものなのだ。
これで一番貧乏くじを引くのはロシアなのかも知れない。5年前の原油暴落の時も財政破綻の可能性が高いとされたのもロシアだった。


サウジ側はサウジアラムコの株価を維持する目的もあって減算を提案していたが、ガスプロム(Gazprom)を擁するロシアはアメリカのシェールオイル・ガス企業を殺しに行きたいという思惑もあってこれを拒否した。サウジの今回の大増産叩き売りはロシアへの報復としての側面もあると見える。
(因みにアラムコ・ガスプロム共々石油大手の所謂「New Seven Sisters 」の一員)
ロシアとしては自らの肉を切らせてアメリカの骨を断とうというやり方に出たのだが、そんな消耗戦が長く維持出来るとは思えない。原油暴落でオイルマネーが大幅に減ってしまったロシアは同国通貨のルーブルが暴落局面に入っていて、ロシア自体がデフォルトを起こす危険性が高まっていると言える。アメリカを殺しに行って自分が真っ先にタヒんでしまう可能性が大きくなってきた。
サウジアラムコだった利益が思った様に上がらなければ、全体の1.5%程度とはいえ国民に株式を売っている以上国民からの反発が上がれば無視出来なくなる。


そしてウォン・ルーブル・トルコリラ・レアル・豪ドルといった所が暴落から通貨危機という流れに入り始めている事も看過出来ない。この流れだとMedical Crisis(医療危機)→Financial Crisis(金融危機)→Currency Crisis (通貨危機)と三重危機となるのだろうか?、これにFood Crisis (食糧危機)までプラスされて四重危機になるのだろうか?



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世界を巻き込んだ新型コロナウィルス、これは中国が世界中を巻き添えにしての自爆ともいえるもの。この自爆は国際金融資本を利しただけという結果に終わる公算が高い。

ここで中国をブッ壊すべく更に控えているのは先日も取り上げたサバクトビバッタ。これが当初の予想を上回る勢いで中国に迫る可能性がある。しかも6月には数兆匹まで増殖する等という話まである
インドは大きな山脈に囲まれているのでインドから東に行けないと指摘する御仁もおられるが、それは楽観的過ぎる様に思う。ヒマラヤ(Himalaya)や西ガーツ(Western Ghats)は越えられなくてもその隙間から入る若しくは迂回するルートで東南アジア~中国まで侵入する事は幾らでも可能である様に見えるからである。


そして同時に中国をブッ壊しに来ているのが、ツマジロクサヨトウである。ヨトウの名の通り、夜盗蛾(よとうが)の一種である。2019年11月~今年1月までの時点で中国南部の6省においてトウモロコシ畑・小麦畑で被害が広がっている事が確認されていて、これから深刻な被害が中国全土に広がると予測されている。
ツマジロクサヨトウという虫は抑々アメリカ大陸原産で2016年アフリカで発生が確認されて、2018年にはインドで、去年1月に中国での発生が確認されている。アフリカの一部では農作物の70%がこの虫の被害で壊滅し、損失は60億$程。バングラデシュ、インド、スリランカ、タイ等で甚大な被害が発生し、FAO は既に世界各国に対してこの虫によって農業が深刻な被害を受けると警告している


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(こんな日本の麦秋もこれからは危ない)

そしてサバクトビバッタに先駆けて中国に攻め込んで来たこの虫だが、日本でも他人事ではなく去年夏以降16県で発生が確認されて九州を中心に被害も出ている。東南アジアから台湾を経由して沖縄から海を渡って上陸した可能性が高い。これはこの夜盗の繁殖力と移動能力が高い証拠にもなっている。(1日で最大100㎞移動可能な模様
日本にいる在来の夜盗蛾はイネ科の植物を食べないとされるが、今度のツマジロクサヨトウは麦や米といったイネ科の植物も得意にしているらしい。(農水省等の関係機関も既に農家に対策を取る様通知している)


生物兵器を漏らして自国のみならず世界中に被害を拡散させた中国だが、侵略的な外来生物が中国に甚大な被害を齎してブッ壊しに掛かってくれるであろう。これは立派な生物兵器と呼んで差し支えない。千丈の堤も蟻の一穴よりという言葉があるが、「蛾の一穴中共の破れ」「バッタの一噛み中国を倒す」「蛾と飛蝗が同時攻撃で習近平をブッ壊す!」となったら大変草生える



ここからは雑談形式にて…

Dike collapses from the hole of the ant.若しくは A little leak will sink a great ship.
英語訳ではこういう所やね


蟻の一穴という話は元々が中国の故事やから、それから2300年経った今になって中国にブーメランする訳やね!
中国戦国時代に書かれた韓非子の中の喩老の章にある話がネタ元。


蟻の一穴…は小さな油断や怠慢が大きな破綻を招くという意味やから。今度の虫の話は油断とか怠慢いう話違うやんか!

コロナウィルスは中共が対策より隠蔽を優先させた事からこんなになった。これは世界を破綻させる様な「蟻の一穴」

A little leak will sink a great ship.どころか A little leak is destroying the human race.(((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル


サバクトビバッタもツマジロクサヨトウも今の所侵略的外来種に指定されていない。国の対応遅すぎだろ!

指定しないよりする方がマシだけど、勝手に空から飛んでこられたものにはどうしようもないだろ!


1860年代にヨーロッパのワイン産業に一大危機を齎したフィロキセラ(ブドウネアブラムシ)、ヨーロッパで広域的にジャガイモの危機を起こした疫病菌は両方ともアメリカから侵入した物。
ジャガイモの場合はアイルランドでGreat Famine と呼ばれる大飢饉になり、当時の人口の20%が死んで、同じ位の人口が外国へ流出、結局人口は半減する破目になった。この大飢饉を境に歴史が分けられている程である。



その飢饉の時代にアイルランドの土地を支配していたのがイングランドやスコットランドの貴族だった事で、1840年代の飢饉の際はアイルランドは農産物輸出禁止が出来ずブリテン島にドンドン持って行かれた。その後1870年代の飢饉の時は輸出禁止を行った。この時代の惨劇がアイルランド人のイギリスに対する憎悪を大きくしてそれを今でも引き摺っているのは間違いない。


中国からインバウンド入れ続けずにチャッチャと入国制限を掛けてれば日本だってこんな酷い事にならなかった。まぁ何せ最大の侵略的外来種兼動物兵器を導入しまくって野放しにしてる様な売国国家ですから…(白目)

与党と夜盗がダブルで日本を~ブッ壊す!


日本人の事バカにしたイタリア、今のあのザマ草不可避。チャイナマネー欲しさに一体一路に入って中国から金借りて結局あんな状況になる。中国にひれ伏して依存すれば何れこうなるという手本。

[悲報] 病原体の一体一路、早々と機能する。


ヅランプトランプの「これは医療危機だが、金融危機ではない」って言ったの…、アホ違いますか、あの爺さん?

高速道路なんかで時々起きる玉突き多重衝突事故ってあるけど、そういうイメージに近いやろ。もう少し正確に言うと事故を装って最初から仕掛けられたモンと思って間違いない。
多重衝突から来た複合多重危機ですよ!
医療危機にサウジとロシアが仕掛けて一種の「逆オイルショック」、そこからの金融危機、そして一大食糧危機がここに加わる予定で、いよいよ目出度くクライシス四重奏=Quartet of Crisis 完成という訳ですなぁ。


近頃「コロナ鬱」とかいうのがあるらしいが、鬱なんて言っている暇はない!
世界も日本も一気に根底から覆って激変したのだ! 日本人も根底から激変すべし!
この危機の行く先は第3次世界大戦と人類の大規模リストラしかないのは目に見えている!
第3次世界大戦に大至急備えよ! さもなくば日本民族そのものが淘汰されるぞ!



[沖縄発] プレコの一穴で川の土手が壊される。

プレコは一穴どこじゃねぇぞ、もう! 土手の下が穴だらけになってる所も結構ある。
沖縄で主に問題を起こしているのはプレコの中でもマダラロリカリアというヤツ。産卵期になると川の岸に巣穴を掘るからそれで土手がやられてしまう。エナメル質の硬い鎧の様な鱗に棘が付いていてサメでも食えないと言われる体でディフェンスには苦労しない。原産地はブラジルで天敵はワニ位のものだという。


プレ~コの~ 一穴ぅ~ 川の土手ブッ壊すぅ~ (JR西日本風で)



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今回はレバノンのデフォルトの話の続きだが、ここで先ず何故首相であったサード・アル・ハリーリを辞任に追い込む程、民衆の怒りが爆発したのか?
その引金を引いたのはワッツアップ(WhatsApp)への課税だと言われる。内戦後の1990年代後半は年当りで5%を超える経済成長まで見せていた様で、しかも在外移民のシンジケートによる送金で一部の恵まれた階層には金があったが、肝心の公共部門には金がなかった。15年に渡る内戦で有能な人材も流出したため枯渇状態であった。通信会社は国が握っていたが、これを含めた政府系企業は全般的に腐敗が酷かった


公共サービスの不全を挙げてみると…
年間20億円の予算を電力会社に注ぎ込んでも24時間の発電が出来ない。
ネット接続速度が世界一遅いと言われる。
去年10月の大規模山火事の際、消防用ヘリが使用不能状態でキプロスからの小型機による消火支援を仰いだ。
5年前には廃棄物回収が不能になり町中にゴミが溢れ返って廃棄物危機なるものが起きた。
こんな辺りが有名だが、まだまだ探せばタップリあると思われる。



宗教対立を防ぐために敷かれた宗教セクト別指定席というシステムが利権と腐敗の温床になった。元々建国以来宗教対立が根深く、それが長期間の内戦の大きな原因にもなった事への反省から、宗派間の政治対立を避ける目的で、イスラム教スンニー派・シーア派、キリスト教マロン派といった主だった宗派に対しそれぞれ首相、国会議長、大統領をポジションを割り当てるという慣行が形成された。しかしこれで各宗派セクト毎の巨大利権構造が定着し不正と腐敗を生み出していった。シーア派(ヒズボラも含む)がイランをバックに勢いを増して来た事の警戒感が広がり、そこに利権とべったりな上級市民とその他大勢との対立が酷くなる中での大規模デモだった。全人口609万人の国で宗派を越えて100万人超が抗議デモに参加したので、人口の約16.5%に相当する計算になる。

内戦終了後の1990年代からレバノン経済の足枷だったのは政府公共部門の資金繰りだった。公務員給与と国債などの利払いだけで国家予算歳出の80%程度に達するという苦しい財政状況で、これが約30年近く続いた計算である。ここに上述の腐敗の数々があって、政府の金が平気でジャンジャン泥棒されていたというのだから、デフォルトになるのも当り前だと言える。

カルロス・ゴーンはレバノン人シンジケートを使って又他の国にでも逃亡するのだろうか?

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(これでゴーンも完酷もサクラサクとか言ったらお天道様が怒るでしかし!)

今度こそ完酷ブッ壊れる?
レバノンのデフォルト自体が世界経済に及ぼす影響は然程大きくないだろうが、こういうものは連鎖する可能性が高い。李地域のウォンが暴落の兆しを見せている。
中獄の経済は今や機能不全状態でリーマンショックより酷い状態にあるのは御承知の事と思われるが、抑々経済が悪い状態が続いている完酷にはこれが重く圧し掛かっている。IMF は韓国に利下げを要求していて、現行の政策金利は1.25%なので下げる余地もあるのだが、利下げするとウォン暴落が起きる可能性は高い。1997年のアジア通貨危機の際もウォン暴落からデフォルト起こしてIMF の介入を招いた。そこから社会や人心の荒廃が大きく進んだのは間違いない。しかも2008年のリーマンショックの時もウォン暴落が起きてデフォルトの手前まで行っている。
あの大統領の無能さから思えば利下げという英断は降し難いであろう。譬え利下げをしてももう助からない可能性は高い。それは中国の属国みたいに成り下がって依存を深め過ぎているからである。GDP は世界12位というのだがその割にウォンは弱い通貨で、簡単に暴落する程脆弱な所がある。要は信用度があまりにも低いのである。
更にはあの無能在寅大統領が脱原発を急速かつ強引にゴリ押したため、原発を担っていた斗山重工は巨額の損失を負わされ、傘下の数百社が廃業に追いやられて数万単位の失業者が出る事がほぼ確定した模様である。代替エネルギーとして導入された太陽光発電は中国製品だらけでこの分野も中国に乗っ取られた形になった。
話は飛ぶが序に言えば韓流アイドルなんてみんな一緒、世界標準というものを振り翳しては大量生産粗悪品みたいである。外需に頼れるだけ頼って豊かさを保とうなんて絵にも描けない餅でとんでもない思い上がりに過ぎなかったとしか言い様がない。
そんなチョンコどもには今度こそぶっ壊れて欲しいと思うのは小生だけだろうか?




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先日、カルロス・ゴーン(Carlos Ghosn)の逃亡先として有名になったレバノン(Lebanon)がデフォルトを宣言した。9日に償還期限を迎える外貨建て国債・12億米ドル分の支払いを見合わせるという事である。
レバノンという国、財政危機は今に始まった事ではない。GDP の150%に当たる債務を抱えていたが、それ全部ドル建て。
(日本政府の債務はGDP の280%と見積もられるが、その殆どは円建てで債権者のかなりの部分は自国民という事で同列に扱う事は出来ない)
同国の通貨はレバノンポンド(LBP)でレートはアメリカドルに固定されて、表向きは1:1500だが裏ではLBP が暴落し1:2500になっている模様である。1US$=108円と計算すると1LBPが表向きで0.072円、裏では0.043円という事になる。


レバノンという国、何せ真面な産業がない!
中東地域にありながら、石油は採れない。金融と観光でそれなりに生きていた様に見えるが、長い内戦で国土が荒廃した影響もあるのか、鬼の様な政治腐敗もあって最近では金融と観光も振るわない様だった。
それでも国外のレバノン人からの送金による国内への資金還流はかなりのレベルだったので、1人当りのGDP は一昨年で9200ドル程度と中堅レベルの数字である。でも政治行政公共サービスには資金がない!
市民の日用品でさえ殆ど輸入するしかない、自国で作る事はままならないからである。今回のデフォルトは止むを得ない措置だった。国債償還で少ない外貨を吐き出すと、日用品さえ手に入らなくなる危険性が高いからである。


この国は長い事内戦が続いてきたのでも有名で、これがこの国の惨状を生み出す最大の元凶といってよい。
1975年からの内戦だが、これは1949年のパレスチナ内戦と1970年のヨルダン内戦の続編みたいな部分がある。1943年の独立以来キリスト教・イスラム教間での対立が後を絶たなかった。マロン派(Maronite Church)キリスト教勢力(ファランジスト)とPLO を中心としたパレスチナ勢力の間で始まったこの内戦は、途中からシリアが乱入しファランジストと共にPLO を叩いて終結させるかと思われたが、同国内に残ったPLO とパレスチナ勢力を一掃すべく1982年にイスラエルが乱入し、PLO はチュニジアに追いやられたがその間に、ファランジストがパレスチナ難民キャンプを襲撃して大量虐殺を行った(サブラー・シャティーラ事件)。

その後は同国南部を中心にヒズボラが台頭し、内戦状態が収束する事は無かった。80年代後半からはシリアが度々介入してシリアと反シリアのアウン派(キリスト教マロン派主体)の戦いとなったが、シリア軍がアウン派を掃討して同派主導者で首相でもあったミシェル・アウン(Michel Aoun)は亡命(2005年に帰国してレバノン現職大統領)。1990年10月に一応の終結を見たが、シリアの属国みたいな状態がその後も続いて2005年の「杉の革命」に繋がっていってしまう。


2005年2月14日、ラフィーク・B. アル・ハリーリ首相がベイルート市内走行中に大規模爆弾テロで暗殺され、それをきっかけに宗教人種を超えたシリアへの抗議運動が全国で激化して親シリアの政権が倒れ、4月にラフィーク・アル・ハリーリの次男であるサード・D.R.・アル・ハリーリを中心とした3月8日同盟が反シリア政権を打ち立てて、シリア軍は撤退。
ところがその翌年、ヒズボラがイスラエルに侵入するとイスラエル軍が侵攻、それを受けて国連で停戦決議が採択されて停戦レバノン暫定軍が展開してイスラエルは撤退。2006年の時点でこうだったのだが、政治腐敗は改善されない状態が続いている。


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(レバノン政府もカルロス・ゴーンもサクラサクにはならない?)

近年ではラフィーク・ハリーリ時代から続く宗派均衡政治による腐敗と財政悪化が常態化していて、最近では観光地も閑古鳥が鳴いていて、反政府デモが頻発して政情不安に拍車を掛けている。去年10月29日には前出のサード・アル・ハリーリ首相が辞任している。
外貨をアホ程貯め込んでいる一部の上級市民達は今の所安泰であろうが、それ以外の国民生活は更に疲弊する事も予想される。今回のデフォルトを通じて、アメリカドルに対して固定だったLBP も完全変動相場制に移行せざるを得ないという指摘もある。
それでも1人当りで9200ドルという一見そんなに貧しい国ではないのに、どうしてそんなデフォルト起こしてしまうのだろうか?


てなわけで、其の弐へと続く!



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BBC を通じてネットに上がった動画で、爆弾が落ちて大きな爆発音がすると父と幼い娘が一緒に笑いだすという一見訳の分からないものものがある。非常に衝撃的で且つシリアの現状を端的に著した恐ろしい動画なのである。
URL = https://www.bbc.com/japanese/video-51581775
要は、「爆弾が落ちたら一緒に笑おう」と父親が娘に教えているという事らしいのである。

2011年からのシリアの内戦って終息したかの様に思っている方々も多かろうが、実は終息なんていていない。国連を中心とした援助隊員が対処出来る限界を超えていて、地政学危機の震源となり、世界に波及しかねない脅威とされている(Wall Street Journal)
終了宣言後の昨年12月からの期間だけで95万人の難民が新たに出ている。これはあくまでも終了宣言前の難民は含まない数字である。難民の子供達の間では自分の周りにいた人達の半数以上が死んだなんて話はザラで、失明や手足を失う子供もごまんといるのだという。
この内戦はロシアの仲介で形の上では終結したものの、実際はそんな事で収まる訳も無く反政府勢力が同国北西部イドリブ(Idlib)県に残っていて、政府軍との戦闘状態が続いている。


この内戦が始ったきっかけは、2011年の「アラブの春」である。チュニジアのジャスミン革命~エジプト民主化革命と来たこの流れがシリアにも波及して民主化運動が起った、当初はデモやハンストの様な抵抗運動で済んでいたが周辺国から武器が流れ込んで反政府武装勢力=自由シリア軍になってしまった。その自由シリア軍からヌスラ戦線という過激派が分かれ、アサド政権はロシア・イランの支援を受けて更にヒズボラ(イスラム過激派)が付いた。そこに所謂 ISIL が入り込んで三つ巴の悲惨な状態に移行した。
その後は、欧米諸国有志連合の攻撃もあってISIL は崩壊し、アサド政権対反政府軍という一見シンプルな構図になったが、2015年からはロシア軍も介入し、更には政権側がサリン等の化学兵器を使用した攻撃を公然と行う様になった。


これを受けてアメリカ軍はシリア政府軍に対して爆撃を仕掛けるが、ロシアとの睨み合いもあって限定的なものに終わった。そしてその翌年からアメリカは撤退を開始した。ロシアが一種の尻拭いをする様な形で去年漸く終了宣言に漕ぎ付けたが、そんなものは実質何の効果も無かった。
10月にトルコがシリア北部のクルド人地域を越境作戦「自由の泉作戦」で攻撃した。クルド人民兵組織YPG を支援し続けたアメリカは撤退モードに入っていたので、トルコ軍はそんな事も出来たのだ。
ただ、シリア北部は油田地帯、アメリカ軍はその周辺に数百人規模では駐留を行うとしている。


トルコが既に受け入れているシリア難民の数は360万人、5年前のヨーロッパ難民危機を経て、これ以上の受け入れが出来なくなっている他のヨーロッパ諸国からの財政援助を受けながら難民をトルコ国内でストップさせているというのが現状の様だ。
他ではレバノンには100万人弱、ヨルダンにも70万人近い難民が流れ込んでいて、ウガンダ・パキスタン・エジプト・イラク等々にも10万単位のレベルで流れ込んでいる。そこからプラスしての95万人の新規の難民という事である。これでトルコもオーヴァーフロー状態になってヨーロッパに逃がそうとしている。
UNHCR によると、この95万人を支援するための資金3億5000万$の内、9%しか工面出来ていないという。


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(コロナウィルスで周章狼狽していられる日本は平和というか何なんでしょうか?、

ここからは又々の雑談形式にて…

トルコは1923年の共和国樹立時、第1次世界大戦戦勝国とローザンヌ条約を締結したがその時にクルド人をマイノリティとして認定せず、弾圧し続けた。シリアのアサド政権もクルド人を弾圧。これでクルド人は国を持てない民族になってしまった。

これは先ず新井が悪い! オバマが悪い! エルドアンが悪い! アサドが悪い! そして全員が悪い!

それをいうなら、先ずシリアの場所が悪すぎる!
北はトルコで国境付近にクルド人が集まっている、その上シリアとトルコは元々対立していた。南西はイスラエルだから戦争はただでさえも起きやすい。東隣のイラクとも関係が悪い。


シリアのバース党政権が親ロシア・イランなのでサウジアラビアなんかのスンニ派の湾岸諸国とは関係が良くない。アサドはイスラム教シーア派でも世俗派とされるアラウィー派、これにスンニ派イスラム主義の連中は反感を抱いていたから国内でも宗派対立があった。

宗派対立ってイスラム教の専売特許みたいに思ってたら大間違い。キリスト教だってある。
キリスト教だって東西対立があるもん。西=ローマカトリック、これに対して東方はギリシャ正教とロシア正教。冷戦終結後ローマカトリックが東欧に勢力を伸ばそうとしたから、元々あった対立が加油されたみたいな所がある。


唯一つ言える事、それは武器屋の笑いが止まらないという事!

70年代にトルコでクルド人はクルディスタン労働者党=PKK を樹立しトルコと対立。党と言っても武装組織。80年代半ばからは対立が激化してその後30年以上続く事になった。90年代終盤まではアサドの親父さんがPKK を援助していた。それでトルコ軍が国境付近にやって来て臨戦態勢を敷いて援助を止めさせたという経緯がある。

2003年にはシリアでクルド人民族主義政党の民主統一党=PYD が結成、YPG はその傘下の民兵組織という訳。中東で ISIL が台頭するとこれを掃討するのにアメリカはトルコでなくYPG を利用した。

トルコはNATO なのに、なんでYPG なんか頼った?

ISIL とアサドの両方をぶっ壊す~っ!、という具合にしたかったの違うか?

アメリカはクルドのYPG を利用しておきながら、去年10月トルコがやった「自由の泉作戦」でのクルド人攻撃は止めなかった。6月の時点で事実上のゴーサインがアメリカから出ていたと見るのが妥当。
何せトルコはNATO 加盟国=つまりアメリカの同盟国、軍事制裁なんて最初から無理。



40年以上前の話やけど、ワイの小学校時代の担任の先生が大正生まれで、一緒に子供時代を過ごした同級生達で戦死した人が何人もいたと言っていた。「子供の時から国家に命を捧げる覚悟でずっと育ってきていた。それに引き換え今時の子供は(今はアラフィフやけど)本当に幼稚でクズで情けない」といってはワイなんかホンマに辛く当たられまくってた。
今から思えば、そのセンコーって還暦手前だったのに見た目は今の基準で70代後半みたいだったなぁ。ワイが大学を卒業した直後にそのセンコーくたばったって風の便りで聞いたけど。


そのセンコー定年前で既に老害やろ! 大正生まれと新人類バブル世代を直接比較するのがナンセンス違う?

戦争を経験した世代でも、周りの人達の半数が戦争で死んだというのは激レアではないだろうけど、ザラという程でもないん違う?

40年前の日本人が老けてたのか?、今の日本人が若いのか?

95万人って、千葉市とか香川県の人口とほぼ一緒。それが3カ月で難民化するって頭が岡C

シリアの発生難民は800万人を超えた模様で、その内トルコを中心にヨーロッパに避難した難民も600万を超えた模様。800万人というとシリアの元々の人口の42%に相当する

800万人オーヴァーならオーストリアの人口とほぼ一緒で、大阪府よりやや少ないというレベル。500万越えならシンガポール・福岡県・兵庫県・北海道の人口に匹敵( ((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル )



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