Dufftown 街角ミュージック

穏健リベラルの波とマイナーパワーがこの世を救う

2016年9月、FC2 から移転。
Blairfindy1号2号から大文字左京(だいもんじ・さきょう)に改名しリスタート
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時事その他

元々がテロ銀座?

イギリスでは今年に入っても相変わらずテロが連発しているが、若い世代はイギリスでのテロ連発はここ10年程度の事と思っているかも知れないが、それは正確ではない。

今や世界の監視カメラの20%がロンドンにあるという様に、イギリス自体も2008年の金融危機を経て監視ビジネスを新たな基幹産業にして今度はそれで食って行こうと目論んでいる感がある。ただ、2012年のオリンピックから急にテロが増えた訳でも、監視産業が拡大したわけでもない、五輪はあくまでもスロットルに過ぎないと考える方が妥当であろう。



イギリスといえば大英帝国といわれた時代から、世界中に植民地を作り、近世~近代にかけての世界分割でも中心的な役割をしていた。中近東からアフリカにかけて不自然に直線的な国境線が多いのもそのためである。
ロンドンといえば今でも人、モノ、カネが世界中から集ってくる所である。更にはムスリムのコミュニティも大きい、島国とは言ってもヨーロッパ大陸からドーヴァー海峡を渡れば直ぐである。
これだけでも昔からテロのターゲットとしてはこの上ない所で、歴史から考えれば攻撃の大義には事欠かず、謂わば「テロ銀座」になってしまう下地は昔から幾らでも揃っていたといえる。MI5 辺りが幾ら頑張っても限界があるのは当然である。


テロ=イスラム過激派というのは短絡的過ぎる発想である。
因みに言うまでもない事だが、イギリスはThe United Kingdom of Great Britain and North Ireland が正式名。その後側に付いているNorth Ireland が実は曲者。


1970~90年代にかけての北アイルランド紛争を憶えているであろうか?
我々の世代だと、U2 の超有名曲 " Sunday, Bloody Sunday " (1983 註1)を思い出す筈である。
その紛争で主導的役割を果たしたのが I.R.A. 暫定派(Provisional Irish Repblican Army、the Provos ともいう)であり、1998年のベルファスト合意まで約30年に渡ってイギリス国内の彼方此方でも数え切れないほどのテロを起しまくった集団である。
1972年1月に起きた血の日曜日事件(Bloody Sunday)、同年7月の血の金曜日事件(Bloody Friday)はあまりにも有名でこの紛争と対立の根の深さ、その凄惨さ思い知らせる。
又、ベルファスト合意からI.R.A. の武器放棄までは7年、北アイルランド自治政府の正式な成立までは9年も掛かっている。


テロ組織というと、今でこそイスラム各種過激派を真っ先に思い浮かべるであろうが、その他では今も中南米等に存在する共産主義極左ゲリラ、バスク祖国と自由独立民族組織の様な民族主義系で国家としての独立を目指したものも存在し、多数のテロを起してきた。それこそこの国内でも日本赤軍、革マル派、中核派という名は今でも時折耳にするであろう。
小生の世代だと、嘗てはアイルランド共和軍(Irish Repblican Army=I.R.A.)なんて国際的テロ組織の代表選手の一つだった。


そのI.R.A. が出現したその背景にあるアイルランドの近世以降の歴史は随分悲惨だった。
17世紀にイングランドが侵攻し植民地化、1689年のウィリアマイト戦争を経てイングランドのプロテスタント支配が決定的になる。その後もカトリック教徒達には弾圧と圧政を加え続けたイギリスは、1800年の連合法成立を機に、連合王国という形で完全に併合した。その後1849年のジャガイモ飢饉が起きると、アメリカへの人口流出が激化して当時800万人の人口も1911年には半数に激減した。
18世紀末からアイルランドではイギリス支配からの独立と信教の自由を求めた武力闘争が日常化していたが、ここから20世紀末に至るまで暴力的政治活動がアイルランドの伝統みたいになってしまったのである。


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左=イギリス(イングランド)名産品代表のTanqueray London Dry Gin(タンカレー・ロンドン・ドライ・ジン)
右=アイルランド名産品代表 Bushmills 10yo Irish malt whiskey(ブッシュミルズ・モルト10年)


やがて20世紀に入ると、1916年に起きたイースター蜂起から、1919年のアイルランド共和国樹立宣言1921年に勃発したアイルランド独立戦争を経て、英愛条約によってアイルランド自由国が成立した。
ただ、この自由国はイギリス連邦内の自治領という形でしかなく、入植したプロテスタントの多い北東部は北アイルランドとしてイギリスに残った事で、分断国家の様な形になってすぐに内戦に突入してしまった。
その後イギリスからの完全独立は1949年(英連邦からの離脱)に達成されたが、島内の分断国家状態は解消されず、今でも英愛条約が不当だとしている人間も多く、21世紀の今でも火種は消えていない
イギリスに虐められ続けて血塗られた時代が長く続いた事によって、経済もヨーロッパ内でも最貧国という時が長く続く破目になった。失業率は非常に高く、マフィアが横行しまくり麻薬汚染も非常に深刻という時代も長かった。



ロンドンを始めとしたイギリスではテロが起き易い下地は昔からタップリあったである。序に言えば、マンチェスターでは21年前にも、UEFA EURO '96 の最中にI.R.A. による大規模な爆弾テロがあったのである。(註2)(註3
イギリス人は悪く言えばテロ慣れしてしまっている様な部分があり、良く言えばテロにそうそう動じないという事だが、これも困ったものである。
イギリスでは前述した1972年の2つの事件を纏めて " The Troubles " と呼ぶ事が多い。こんな異常な程の鈍感さw(にしか見えない)は謂わばアングロサクソン・クオリティなのか。
日本人はイギリスというと直ぐやたら持ち上げてしまう傾向があるが、本当の所はそんなに褒められた国でもない様に思う。




註1)アルバム " War " に収録され、その1曲目である。欧州と日本限定で3枚目のシングルにもなった。
同アルバムにはポーランドの独立自主労働組合「連帯」(=同国の民主化を主導)の事を歌った " New Year's Day " も入っている

註2)1996年6月15日にマンチェスター市の中心部で発生。大型トラックを自動車爆弾として使ったテロだったが、予告電話が警察に寄せられて、周辺が直前に封鎖された事もあり200人の負傷者が出たものの、死者は無かった。このテロについて警察は2006年に立件を断念した。
使用されたのは肥料をベースに作られた爆弾とされ、その量は当初3300ポンド(1500kg弱)となっていたが後に3500kgという説が有力になった。
註3)1996年6月に開催され、優勝はドイツ、準優勝はチェコ。開催国イングランドは準決勝止りだった



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厄人クソ過ぎ~、何処までも~ 其の弐

国民を悉く地獄に落とす事が決定的なマイナンバー(以下、MN)という制度について改めて述べて行くその2回目。電子政府・行政スリム化等の色々な美名はあっても、結局は市民をデータという形で徹底監視する事に狂奔していると言って良いだろう。

2002年に住基カードを持たせれば電子政府が実現出来ると、大風呂敷を広げてやらかしたのがあの住基ネットであったが、最初の10年で4200億円をドブに捨て大失敗して、まだ1年当りで120億円程の税金を飲込み続けている。
御存知とは思うが、政府は国民の一挙手一投足を監視すべくMN カードを国内パスポートとして携帯を義務付ける事を狙っている。
ただ、その為にMN カードが恐ろしく危険な物になったのである。
何せ、顔写真とMN が堂々と記載されている電子証明書なのだから、紛失・盗難は元より不正にスキミングを食らった場合でも、成りすまし犯罪の被害に遭う事はほぼ決定である。

こんな事もあって、MN カードの交付は当初企んだ様には進んでいないのも事実である。



このMN カードがクソなポイントはまだある。政府側は電子政府推進に必要なアイテムだというが、このカードと専用リーダーをパソコンに繋ぐという形でしか使えないのである。スマホ等のモバイル機器では無理なのである。
カードとリーダーを使わせるのではなく、ワンタイムパスワード等を活用する様にシステムを構築した方が合理的である。
因みに、オーストラリアの電子政府 ” my Gov “ では、カードなんて使っていない。その代りに7桁のパスワード+3つの質問でログイン出来る様になっている。同国ではスマホ使用の納税申告が普及している。
世界的にも電子政府でIC カードを使わせる国は極少数で、ワンタイムパスワード等によるデータセキュリティシステムが主流で、携帯に続く第2のガラパゴス現象が日本では起きているのである。

国民のサイドからしたらあまり使えないこのアイテムだが、カードの存在で既に潤う連中がいるのである。それは言うまでもなく、IT とその関連業界である。カード自体が公共事業になっているという訳である。総務省だからダム、高速道路、新幹線は作れないといっても、それなら個人番号カードでという事なのである。
アホバカ公共事業のやり方なんて幾らでもあるという事なのであろう。



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マイナンバー法は個人情報保護法を一般法とする特別法である。小規模事業者に当たる場合は個人情報保護法上の個人情報取扱事業者から2018年5月まで除外されるが、MN 法では除外はされない。ただし、小規模事業者に対して緩和された安全管理措置を認めている。
とはいっても、特定個人情報の取扱に関して、MN が絡む業務の洗出し、取扱規定の策定、番号収集・本人確認実施体制の明確化・扱範囲の限定・安全管理・担当者に対する監督の体制整備が必要になる。
更には、税務や社会保険届出事務を外部に委託するような場合、受託者に対し別途書面を取り交わして取扱の適正さについて監督する義務が生じる等の負担が生ずるのである。
これらにプラスして、万が一にでも漏洩した際の民事賠償も見越して保険に加入する事も検討しなければならない。





例えば、給与やバイト代の支払いを受ける時に、MN を通知しなければ給与を支払わないといわれる事も想定される。そこでMN 付個人情報なんて危険すぎてそんな簡単に出せる訳がないと拒否したとする。
その場合でも支払いは受けられるし、雇用主は支払わなければならない。
MN を通知しないから解雇とか不採用というのはあり得ない。又、MN を書かない支払調書でも税務署は受理する(今のところ)。必要があれば税務署サイドで端末で調べて書き込む事も出来るからである。
無論、法令に定められている範囲外でMN の提供を求めるのも違法行為である。



非常に恐ろしいその序に述べれば、
国税当局には自由にMN 付個人情報を横流し出来るシステムも用意されている。MN 法及びその施行令に規定される要件下ではMN 付個人情報を他の機関に提供出来ると規定されているのである。
警察(特に公安)や検察と国税当局というとんでもないタッグが出来る事も十分予想され、一気に暴走し誰も止められなくなる事も危惧しなければならないであろう。これは決して荒唐無稽の一言で片付けられる話ではない。




MN 制度だけでも恐ろしいのに、共謀罪の新設やその先に見据えられている治安維持法の復活という事態になれば、それらの複合技で本当に酷い社会に成り下がるのは目に見えている。主権在民によって成り立つべき近代国家の本当の危機は直ぐそこにあると考えなければならない。
こうなってしまったら、完酷・来た挑戦や注獄の事は笑えない。


人や世の役に立つ事よりも、厄災を齎しまくる事を専ら優先するからこそ厄人なのである。



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厄人クソ過ぎ~、何処までも~ 其の壱

先月某日京都に行った際に、烏丸通近辺のある喫茶店(結構有名な所)でこんな会話を耳にしてしまった。
何でもかんでも、やたらマイナンバーって…、怖いわぁ~
小生はこれを聞いて、これこそ適正な感覚だと思ったのであった。


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時折こんなCM を目にするであろうか?「良い事だらけのマイナンバーカード!」
良い事だらけだと?~ はぁ? 
こんな物は地獄の一里塚にはなっても、良い事なんて何も無い! 今こそ断言してやるぞコノヤロー


このマイナンバー(以下、MN と略す)という制度施行から1年が経った訳だが、これはそもそも行政のスリム化効率化の為、所謂電子政府を推進するという美名の下でゴリ押しされたものであった。
でも、これが国民にとって大きな不幸を齎す事も、電子政府なんて掛け声倒れに終るのも既に目に見えているのである。電子政府による行政の効率化なんて本気でやる気は無かったとも見受けられる。


MN は、公開された一つの番号を各分野・用途を越えて共通番号として使用する方式を採用している。兎に角今の時代これは脆弱で危ない。これを所管する総務省がこの一方で何を抜かしているか?
「一つのパスワードを彼方此方で使い回すのはやめましょう!」
MN はこの真逆である!
一つの固定された番号を税、社会保障から始まり、そこから色々な分野で使い回させる暴挙愚策をゴリ押ししようとしているのである。
ここだけ見てもL.O.L. の大草原であるが、笑って済まされないとんでもない事態が待ち受けているのである。


この手の制度、アメリカで導入されたが早々と失敗。成りすまし犯罪が多発し過ぎたのが最大の原因とされるが、3億人分のシステムなんてそもそも無理があったのである。
日本の北西にある「南半分」のあの国、仮に「完酷」としておこう。その国でも既に破綻して政策は転換されている。人口は約5000万人だから日本の40%程度であるが、破綻したのである。
(国自体が無政府状態になったりするという国家としての基本的欠陥もあるが)

こうやって色々突っ込むと厄人や政治家、IT 業界の輩どもはこういう反論をしてくる
「ラトビアでは上手く行っている」「スウェーデンでは上手く行っている」
ラトビアの人口なんて200万人、札幌市より僅かに多いが、名古屋市より少ない。スウェーデンでさえ960万人、神奈川県より僅かに多いが東京都より少ない。こんな制度の限界というものが一つ見えてくる。


MN 管理というのもこれを強いられる民間事業者にとっては大きな負担である。億単位の出費を強いられる企業も存在するほどである。上場するような大企業でも四苦八苦しているのに、中小零細の事業者に至っては扱いきれない代物なのは明らかである。
小規模事業者なんてそれこそ、MN 管理なんてまともに出来る訳がないのであるから、そんな所に個人番号を提供するなんて自殺行為以外の何物でもない。


税務や社会保障等、役所絡みの事で言えば、役所にはデータベースにアクセス出来る端末があってしかるべきなので、必要に応じて役所側でアクセスして番号を取得すれば事足りる筈で、その仕事を民間人たちに押し付けたとしか思えない。
そのMN の取扱自体が民間にとっては危険極まりなく、その上多大な苦労を強いるのである。セキュリティを強化すれば問題は起きないと抜かしているが、大手企業や官公庁でも危ないのに、日本の大多数を占める中小零細業者にこれを完璧に扱えというのは酷に過ぎるし合理的とはいえない。そんな所にカネや労力をジャブジャブつぎ込める事業者なんてそれこそレアである


MN 付個人情報を取得した場合の取扱の仕方は、政府機関のガイドラインに則ると凡そこういう事になるが、実際は各段階でかなりややこしい事態が待っている。
#1 収集→ #2 安全管理→ #3 保管→ #4 利用→ #5 提供→ #6 開示・訂正・利用停止→ #7 廃棄・削除
取扱プロセスにおいてこれだけの段階があるのだが、各段階で安全管理義務を遵守する事が義務付けられているのである。
もうこの時点で厄所が机上の論理と利権増大への欲望だけで作ったシステムという事がお判りだろうか?


これから他人の個人番号を取得した事業者等がこれを厳重に管理する保証は全くない。違法・不適切なMN 付き個人情報のやり取りが横行し、成りすまし犯罪も爆発的に横行するのは目に見えている。
以前にも述べたが、即刻廃棄抹消すべきケースでも、これを怠れば流出に繋がる。更には、漏洩させたり借金のカタに売ってしまう様なケースも多々あり得る。それこそ何時潰れるか分からない様な小規模事業者や個人事業者の場合は極めて危険であると考えるべきである。
それこそ、MN 付個人情報がブラックマーケットに流されたら止める手立てはない。反社会的勢力の類がなりすまし犯罪で資金稼ぎを狙う様になるのも間違いない。

これに対し、個人情報保護委員会という組織あるが、こいつは何の役にも立たないと断言すべきである。一般職員まで合計して数十人程度の組織でしかない。そんな所が1億数千万人分のMN 付個人情報取扱の適正さについて監視なんて出来る訳がなく、ただのアリバイ作り若しくはMN 制度翼賛の装置にしか過ぎないと考えるべきである。因みに、MN 法で処罰の対象になるのは故意犯のみである。


このマイナンバーというシステム、とんでもなく糞なのは、あの住基ネットのシステムを基に作られているのである。住基ネットといえばとてつもなくしくじったあの政策である。そんな住基ネットのシステムをベースに更に色々追加してマイナンバーのシステムが存在しているのである。
では住基ネットと何処が決定的に違うのかといえば、住基ネットは官対民というやり取りのみで使われたが、マイナンバーは官民だけでなく民民のやり取りにも使わせる事を前提にしているのである。


こんなに糞で恐ろしいものをタップリ孕んでいるMN 制度の話は、その弐へと続く!



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悲惨な三択

究極の選択なんていうのは何処にでも存在する。その中には究極というより悲惨な選択としか言い様が無いものも多い。東京都民である小生も悲惨な選択を強いられたばかりの一人である。
勘の良い御仁ならお気付きになるかと思うが、21人も立候補したアレである(その内18人は泡沫候補ww)
ウヨクのK、 サヨクのT、 新型パシリのM というどうしようもない悲惨な三択だったのである。 その3人の中でも、K というオバハンは、報道番組のキャスター等をしていたし、T という爺はジャーナリストである。 報道から政界進出という「禁じ手」を平気で使う輩がこの国には多過ぎる事に違和感を禁じ得ない。(他には女子アナ崩れの大臣M、元大阪市長のH 等々)


さて、こんな悲惨な中で、投票率は50%程度だろうとの小生の予測に反して、59.7%と「かなり健闘した」のには少々驚いた。そして投票締切直後に威勢の良いオバハンK に当確が出て、結局2位以下には大差で圧勝というのは御存知の話。もう少し競ったら面白かったのに、思いっきりシラケた形になった。
唯一つ、100%の「官選知事」にならなかったのが救いと言うしかないのであろうか。序に言えば、一部で期待されたネトウヨのS という人の得票率は2%に留まった。


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東京という場所は自治体とは名ばかりで、実質は「天領」というべきもの。(特にここ数年)
2020年に絡んで、更に天領化が進むというのは目に見えていた。そんな中、官邸の思惑で、I という人の首を挿げ替えるべく、傀儡として送り込まれた事実上の官選禿・M (前出とは別人物)があんな形で辞めたのであった。(IM 共々に、某・「し〇じ〇先生」出場資格を得た様なものだが)


そしてやはり案の定、「政治とカネ」が争点みたいになっての低レベル選挙を繰り広げた末に、小〇純〇郎(以前はK の師匠だった)仕込みの劇場型政治にまんまと踊らされた格好になったのは間違いなさそうである。
まぁ何時もの事だから驚きもしないが、50億円の経費を懸けて単なる「カーニバル」というのでは情ないとしか言い様が無い。


グローバル化したこの世界の中、資本主義と自由主義を標榜する日本という国である。政治一つで何でも変えられるわけでもないし、政治行政でコントロール出来る部分なんて本来は高が知れていると思った方が良い。(すべてを政治行政でコントロールするというのは旧ソ連、北朝鮮、中国あたりの発想)
ましてや、都政というローカルな政治でどうにかなる部分なんて大したものではないと考えれば、都知事や都議如きにそんな期待を抱くべきではない


それでも、国政の主権者は国民だから、都政の主権者は都民という事になる。
今更ながらに思う事だが、都政の当事者としての意識を持っている都民はどれだけいるのか?東京都民である事にプライドを持っている人間がどれだけいるのだろうか?
こんな所にも所詮寄せ集めのサラダボウルという東京の隠れた脆弱さが思いっきり見えるというものである。
そして何と言っても、国、都そして都民との間に横たわる乖離が余りにも大き過ぎる事を今更ながら痛感したわけで、その乖離が今回の悲惨な三択を強いられた元凶の一つではないかと思われる。
今回は特に参議院選挙の数日後で公示という事あって、選ばれる方も選ぶ方も準備不足な選挙だったのは明らか。


抑々、今の公選法は首長が立て続けに任期半ばで辞職するなんて言う事は想定している様に思えない。この際、公選法、地方自治法等を改正して、首長の任期中の辞職の場合は、その残り任期を副首長が務める様にすべきである。
更には、選挙で首長・副首長を一体で選べるようにしても良いのではないか。(憲法や他の法令と抵触がなければの話だが…)


何やらかんやら言うてもやはり、民度以上の政治は無い。東京の本当の民度は低いと高を括られても文句は言えない。
イギリスのアホバカ国辱投票を見て笑ってもいられないというのが現実。



※ これが旧ブログ(FC2)最後の記事となり、移転準備の為に旧ブログは更新停止となった。


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奴隷にして神っている?

改憲勢力が参院でも2/3を占めるかというのはアベジョンイルがやりたいような形での憲法改正を是認するか否かという事と同義語であった筈である。

憲法というものは英語ではPrime Law である。国のあり方、国民の運命が憲法一つで決められてしまう可能性が高いのである。

参院選に際して、この基本的な条理を理解し、考えた有権者が一体どれだけいたのであろうか。結局の所、投票率は51%という低さ!
この国の大衆の鈍感さには改めて恐れ入る
結果は見ての通り、バカネトウヨ達が狂喜乱舞する様なものだった。怪獣と化したアベ・ジョンイルはもう止められない!
これで2012年以降4回の国政選挙は全て圧勝!投票率も軒並み最低レベル!
「神っているという言葉」はこのアベ・ジョンイルの為にある様にすら見える。



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そんな神っている様な怪獣サパルムラト・アベゾフも、実は実は…色々見ているとやれ世界支配層だの、黒い貴族とか金融マフィア等々と言われている、グローバルな闇の御差配達の奴隷でしかないのは明らかである。
その御差配達の意向に沿った事しかしないし、又出来ないし、させられてしまうのだ。 そしてそんな神った奴隷が憲法改正から一気に進めたい事とは
 
日本を北朝鮮か中国かロシアみたいな国にグレードダウンする事
預金封鎖を皮切りにした国民からの徹底した収奪
草木の一本まで国家統制を掛ける事
徹底した人権抑圧→市民の完全奴隷化・コモディティ化


これ等を国民に気付かれない様に、しっかり思考停止に追い込みながら粛々と進めるのは目に見えている。 日本がそんなDQN 人権抑圧国家に成り下がっても大多数のおバカ大衆は「これも時代の流れ」とか「世の中が変ったからこれでイイ」とか言って納得するつもりなのであろう。
この国が北朝鮮、中国、ロシアというDQN 野蛮国に囲まれているとは言っても、そいつらと同じレベルの国に成り下がって良いという法は無い!




※ この記事は旧ブログからの移転記事につき、旧ブログにてアップされた時点(Jul. 2016)での事実関係に基いて書かれているので、現在の事実関係とは大きく異なる場合があっても何卒ご了承賜りたい。

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