御存知とは思うが、2017年からの消費税率引き上げに合わせて、生鮮食料品類等に軽減税率を適用するプランが進められている。実現されれば、低所得者に配慮した政策として、公明党はその言いだしっぺとしてその成果を殊更に強調するであろう。
この軽減税率だが…、(ヨーロッパ型)複数税率と言わない所に仕掛けがある。 あくまでも還付方式で、所得の上限を設けて一定の範囲の金額で還付を行うという事で軽減税率を実現したのと同じ事になるという論理を振り翳したい様だが、これは明らかにまやかしである。因みに低所得者への還付は、8%になった去年から既に行われている。
ガチで複数税率を採用すれば、勿論その為のコストと手間がかかる事は明らかであるが、これを避けて事業者等の負担軽減を図るという理由を付けて還付方式で誤魔化したいのが見え見え。 少しだけ還付した方が複数税率採用より税収が多くなると(いう机上計算、あくまでも)だからである。こう考えると、自民・公明・財務省の間での妥協の産物 itself というのがはっきりしてくる。
この案は財務省が示したものだが、This is 厄人の脳ミソ itself という臭いがプンプンとして来る。
机上の論理で都合の良い様にしか物を考えず、机上では帳尻を合わせたつもりでも、実際には辻褄も帳尻も合わない事が殆ど。


fugaku03

小生がこの件について看過出来ないのは…、何と言っても、還付に際して、マイナンバーカードを利用させるという姑息さ還付とマイナンバーカードがセットになるというこの部分が一番糞なのである。

安倍政権と霞が関は、国民の一挙手一投足まで完全に監視して、人権抑圧国家の仲間入りを目標にしているところで、その最凶ツールとしてマイナンバーの活用範囲一挙拡大を目論んでいる。
これこそ千載一遇のチャンスという事で、還付というエサをちらつかせマイナンバーカードを国民に持たせようという魂胆が見え見えなのである。


当サイトでは以前にも触れたが、この度のマイナンバーなんていうのはナンセンス極まりないシステムである。家畜はタグを付けて管理する事が多いが、これを人間にも行おうとするのに近い。 たかだか年間数千円と引き換えに自ら家畜に成り下がる事は慎め!
改めて言う事でもなかろうが、
我々国民一人一人こそが主権者であり、奴隷でもなければ牛馬犬猫の類ではない!
 


消費税主体の税体系に移行したいという意図があるが、これはあくまでも簡単に増税出来て、輸出企業にはこの上なくオイシイという以外の理由はない。消費税には輸出分への還付金があり、それだけでなく、中小事業者からの取りっぱぐれ=滞納も多い。
大企業から取ろうとしても還付金で相殺される…、等々の理由でロスが多く、決して効率良く獲れる税金ではないのである。税率が上がれば、逆進性も高くなってしまう事もあって、消費税先進国である欧州各国では、企業に社会保障関係で重い負担を課しているのが現状である。
消費税=V.A.T. よりもっと簡素なシステムに出来るアメリカ型の売上税=consumption tax にすべきだったのである。

 

当サイト内でマイナンバーについて触れた記事はこちら= Part 1  Part 2  Part 3



※ この記事は旧ブログからの移転記事につき、旧ブログにてアップされた時点(Sep. 2015)での事実関係に基いて書かれているので、現在の事実関係とは大きく異なる場合があっても何卒ご了承賜りたい。

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