この度のマイナンバー制度が国民生活を更なる混乱と困窮に陥れる危険が高いという事を述べて来ている訳であるが、なりすまし犯罪フリーパス状態になるのは目に見えている被害にあったら最後、盗まれた番号は生涯不変だから、これだけだと、被害拡大を止める手立ても被害を回復する手立ても実際には無いに等しいという事になる。
にもかかわらず、フラットモデルを無理矢理導入するこの発想、机上の論理での辻褄合わせに終始し、現実的かつ時代に即した発想を持ち得ない厄人!の極みである。 抑々、国民一人一人には既に住基票コードという番号=非公開(本人ですら知り得ない)が付与されている。これを活用すれば良いのであった筈である。

住基票コードとリンクする分野別番号(公開)を付与する。各分野別番号・住基票コード管理システムはリンクさせる。不正取得・不正使用をされたらその分野別番号だけ取り換えるコスト面・安全面からしてもこちらのセクトラルモデル型にすべきだったのである。
将来的にフラットモデル型のシステムは破綻して、セクトラルモデルあたりに移行せざるを得なくなるとは思われるが、そこまで待つ程世の中暇ではない。この制度導入で、他人の共通番号を取得した者は、それを厳正に管理する事を強いられる。 各個人・各事業者の負担は非常に大きくなると予想され、マイナンバー不況なんて発生したらどうなるのか…、一部のIT 企業は間違いなく儲かるだろうが。 不況になろうが、破綻しようが厄人どもがその責任を問われる事は、絶対無い!
アメリカでもフラットモデル型は事実上廃止に向い、セクトラルモデルへの移行を開始している。この様な状況であるにも関わらず、宗主国アメリカ様の御失敗から学ばせて頂く事すら日本では不可能なのであろうか?


fugaku01


安全保障の話になると、「非戦闘地域で戦闘に巻き込まれる危険の非常に低い地域に派遣する」と答弁する奴は多いが、戦闘に巻き込まれない地域なら自衛隊を送り込む必要も無く、戦争や紛争が起きていればその周辺も戦闘地域にならざるを得ないのである。
後方支援は武力行使には当たらないなんて屁理屈をほざいても、後方支援も武力行使の一部というのが世界の常識。 しかも、特定秘密保護法を活用すれば、後痛い事は全てシヴィリアンコントロールの及ばない所でほぼ永久に闇に葬れる。(
これも安全保障とあまり関係のない所まで済し崩しで広げられるのも間違いない。

閑話休題して、マイナンバー制度の持つ大きな側面としては、国民に対する監視を徹底するには非常に有効なツールになり得るというのがある。実際にも、個人番号カードを国内パスポートの様に使わせて、常時携帯を義務化するという方向で話が進んでいる。今の政権は、市民を徹底監視する事に狂奔していると言って良いだろう。


ただ、現時点では個人番号カードを発行は任意なので、 個人番号カードへの切り替え申請はしないのが得策と言っておく。
共通番号法第7条には、住基台帳に記載されている者の個人番号が漏えいして不正に用いられる恐れのある時は、市区町村長はその者の請求又は職権により、従前の個人番号に代えて新しい番号を個人番号として指定し、その者に対し通知しなければならない。という旨の規定がある。
なりすまし犯罪が実際起きてからでは遅いが、近い将来民間分野への利用拡大となったその暁には、直ぐに起きるであろう。そうなれば、個人番号変更申請が殺到する事態になる事も十分に予想され、その時は大変見ものであるww
厄人が役人を駆逐し、政治は国会対策と予算のぶん取り合いマスゴミを使ってのペテンの数々この国の終りの始まりはとっくの昔に見えている

今、バカ面下げて五輪音頭なんて踊っている場合ではない!貧すれば鈍する! 
無知と鈍感で地獄までホイサッサ! 斯様心得よ!




)アメリカでは秘密指定の段階から厳格な制限があり、不服申し立てや解除請求も可能。
秘密指定から10年又は25年で解除され、更に原則公開となる。日本の特定秘密保護法にはこういう厳格な規定が設けられておらず、一部の官僚達の御手盛的措置がいくらでも可能とも言える状態。




※ この記事は旧ブログからの移転記事につき、旧ブログにてアップされた時点(Jul. 2015)での事実関係に基いて書かれているので、現在の事実関係とは大きく異なる場合があっても何卒ご了承賜りたい。

画面右側の各種ランキングに参加しております。御訪問の序でにその中のどれか1つでもクリックを頂ければ幸いです。