前記事でも述べた様に、「マイナンバー制度」の様なフラットモデル型番号制を採用している国は少数派である上に、採用している国も人口が少ない、スウェーデンでは約1000万人、韓国でも4000万人である。(韓国については国民を徹底監視しなければならない特有の事情がある事も考慮すべき)
これに対し、日本の人口も1.25億人、遥かに多い。という事は、システムが巨大化し過ぎて、大規模障害が連発となるのは間違いない。


障害や不具合を出す度に、追加的対策という事で税金をがぶ飲みして、IT 業界の利権がバブルみたいに膨れ上がる懸念は大きい。
 
これから他人の個人番号を取得した事業者等がこれを厳重に管理する保証は全くない。廃棄抹消しなければならないケースでも、これを怠れば流出に繋がる。更には、故意か過失かを問わず何処かに漏らしてしまったり、借金のカタに売ってしまう様な可能性だってある。
何時潰れるか分からない様な小規模事業者の場合は極めて危険であると考えるべきである。この手のコンプライアンスに対して非常に無知・無頓着な事業者が大半だと思う位で丁度良いかも知れない。
それこそ、マイナンバーがブラックマーケットに流されたら止める手立てはない。名簿業者もここぞとばかりに大規模攻勢を仕掛けて来るのは明らかである。反社会的勢力の類がなりすまし犯罪で資金稼ぎを狙う様になるのも間違いない。


fugaku02

ここまで危険なシステムを導入する事自体、官僚的発想の極致なのである。
この部分を突っ込んだら、
「違反罰則を設けてあるから大丈夫」
「得られる社会的利益に比べたらなりすまし犯罪で失われる法益は僅か」、
挙句の果てには「性善説に立つしかない」 なんてぬかすのがオチ!

刑罰があっても犯罪は無くならないというのは犬や猫でも分る話で、こんな違反罰則如きでは悪用に対しての抑止力は期待出来ない
この国でもアメリカ同様、なりすまし犯罪が横行しまくるのは火を見るより明らか

この話長くなるので、結局Part 3 まで行ってしまう!




※ この記事は旧ブログからの移転記事につき、旧ブログにてアップされた時点(Jul. 2015)での事実関係に基いて書かれているので、現在の事実関係とは大きく異なる場合があっても何卒ご了承賜りたい。

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