国民総背番号制度とも言い換えられるマイナンバー制度が導入されるが、これは結論から言うと、破綻が目に見えたシステムである。
納税、社会保障から始まり、医療、身分証明、旅券その他諸々の分野でも活用範囲を広げる予定になっている。行く行くは全ての分野において、生涯不変の共通番号を使わせるようにする、という訳である。これは非常に便利なシステムだという印象を国民に植え付ける様なプロパガンダも散見される様だが、霞ヶ関は国民を地獄に落とす最悪なシステムに手を出したのである。

この手の番号制を考えるに当たり、大別すると3つのスタイルがある事を弁えたい。
その3種類とは、以下の通り
セパレートモデル形=分野別に完全に異なる番号を付与して利用する方式。同一個人(法人)に対して複数の番号が付与されるが、その番号同士はリンクしない。
フラットモデル形=各分野・用途を越えて公開された一つの番号を一つの共通番号を使用する方式。今回のマイナンバーはこの形だが、兎に角今の時代これは脆弱で危ない
セクトラルモデル形=上記の2つの中間的な形とも言えるが、秘匿(本人でも知り得ない)番号=親分に当る物を作成し、これに対しリンクする分野別番号=子分に当る物を付与して使用させる方式。

 
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現在、フラットモデルを採用している国は、韓国、スウェーデン等の一部の国であって、世界の主流では決してない!日本がこのシステムを無理矢理にでも導入しようとするその背景を考えると、我等が宗主国アメリカ様の御指示が元々あったと考えるのも妥当であるが、IT 業界を儲けさせて、厄人達の天下り先を潤沢にして、与党の票やカネも確保するという意図が透けて見える。

典型的な大規模公共事業としか言いようがない。 アメリカでもこれとほぼ同じ制度があったものの、既に廃止になっている。 なりすましによる犯罪行為が多過ぎて、それに伴う被害が余りにも多過ぎたため廃止したという事になっている。

被害に遭った場合、富裕層なら私立探偵を雇い犯人を突き止めて警察に突き出す事も可能だが、大多数の人間にとってそれは無理で、被害を食い止める事も回復する事も実質不可能だったらしい。

ただ、これ以前に、アメリカの人口は何せ3億! その3億人分の番号を管理するシステムだと巨大化し過ぎて手に負えなかったのであろう。

この話、Part 2 へと続く!



※ この記事は旧ブログからの移転記事につき、旧ブログにてアップされた時点(Jul. 2015)での事実関係に基いて書かれているので、現在の事実関係とは大きく異なる場合があっても何卒ご了承賜りたい。

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