最近西武H.D. の再上場に関して、問題が噴出し、秩父線廃止やライオンズ売却という話まで出ているが、サーベロス(Cerberus=実はケルベロスの英語読み)、西武経営陣双方からの情報が錯綜している様に見える。
サーベロス側はT.O.B.を仕掛けて、12%を買い増して44%程の株式保有を目指すとしている。


sb9107@toko01


サーベロスは株式を高い価格で早く売り抜けて利益を出し投資を回収するのが唯一最大の目的であるのは論を待たない。 西武からすると、大量の株が一気に売られ、一時的にでも株価が下がり、資本の状態が非常に不安定になる様な事は避けたいのであろう。

放送事業者の場合、電波法第5条他の規定により議決権ベースで20.00%以上の株式を外国株主に保有させることが禁じられていて、これに違反した状態では事業免許が更新出来ない。(社会的影響力が大きく、国家機密に関わる様な情報まで取り易いため)
これに伴い、株式名義書換拒否という防衛措置も法的に認められている。(非上場企業であれば株式の譲渡制限を設けられるので、こういう問題は起きにくいが。) 在京キー局の様に放送局が株式を上場させて公開しているというのは、外国では少ないケースである。

鉄道事業者に対してはこの様な法令の規制はない。(外為法上の報告義務はある) 鉄道自体が非常に重要な公共インフラであり、沿線地域の生活や産業に密着するものである以上、今回のこの問題の推移等によっては、「外国株主の株式保有に関する法的規制を放送事業者同様に設けるべきだ」という議論が提起される可能性が考えられる。
これについても、抜け穴はいくらでも出来てしまうであろうし、グローバリゼーションに馴染まないという反論は出来てしまう。グローバリゼーションを今更否定する事は出来ないが、日本として又日本企業そして日本人としてこれに如何に向き合うかを考えている者はどれだけいるのだろうか?
それこそ後の世に於いて、グローバリゼーションも金融資本主義も人類史上最大の過ちと評される可能性だってあるのである。

(移転時に画像は30000系から9000系に差し替え)


※ この記事は旧ブログからの移転記事につき、旧ブログにてアップされた時点(Apr. 2013)での事実関係に基いて書かれているので、現在の事実関係とは大きく異なる場合があっても何卒ご了承賜りたい。



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