先月某日京都に行った際に、烏丸通近辺のある喫茶店(結構有名な所)でこんな会話を耳にしてしまった。
何でもかんでも、やたらマイナンバーって…、怖いわぁ~
小生はこれを聞いて、これこそ適正な感覚だと思ったのであった。


fugaku101

時折こんなCM を目にするであろうか?「良い事だらけのマイナンバーカード!」
良い事だらけだと?~ はぁ? 
こんな物は地獄の一里塚にはなっても、良い事なんて何も無い! 今こそ断言してやるぞコノヤロー


このマイナンバー(以下、MN と略す)という制度施行から1年が経った訳だが、これはそもそも行政のスリム化効率化の為、所謂電子政府を推進するという美名の下でゴリ押しされたものであった。
でも、これが国民にとって大きな不幸を齎す事も、電子政府なんて掛け声倒れに終るのも既に目に見えているのである。電子政府による行政の効率化なんて本気でやる気は無かったとも見受けられる。


MN は、公開された一つの番号を各分野・用途を越えて共通番号として使用する方式を採用している。兎に角今の時代これは脆弱で危ない。これを所管する総務省がこの一方で何を抜かしているか?
「一つのパスワードを彼方此方で使い回すのはやめましょう!」
MN はこの真逆である!
一つの固定された番号を税、社会保障から始まり、そこから色々な分野で使い回させる暴挙愚策をゴリ押ししようとしているのである。
ここだけ見てもL.O.L. の大草原であるが、笑って済まされないとんでもない事態が待ち受けているのである。


この手の制度、アメリカで導入されたが早々と失敗。成りすまし犯罪が多発し過ぎたのが最大の原因とされるが、3億人分のシステムなんてそもそも無理があったのである。
日本の北西にある「南半分」のあの国、仮に「完酷」としておこう。その国でも既に破綻して政策は転換されている。人口は約5000万人だから日本の40%程度であるが、破綻したのである。
(国自体が無政府状態になったりするという国家としての基本的欠陥もあるが)

こうやって色々突っ込むと厄人や政治家、IT 業界の輩どもはこういう反論をしてくる
「ラトビアでは上手く行っている」「スウェーデンでは上手く行っている」
ラトビアの人口なんて200万人、札幌市より僅かに多いが、名古屋市より少ない。スウェーデンでさえ960万人、神奈川県より僅かに多いが東京都より少ない。こんな制度の限界というものが一つ見えてくる。


MN 管理というのもこれを強いられる民間事業者にとっては大きな負担である。億単位の出費を強いられる企業も存在するほどである。上場するような大企業でも四苦八苦しているのに、中小零細の事業者に至っては扱いきれない代物なのは明らかである。
小規模事業者なんてそれこそ、MN 管理なんてまともに出来る訳がないのであるから、そんな所に個人番号を提供するなんて自殺行為以外の何物でもない。


税務や社会保障等、役所絡みの事で言えば、役所にはデータベースにアクセス出来る端末があってしかるべきなので、必要に応じて役所側でアクセスして番号を取得すれば事足りる筈で、その仕事を民間人たちに押し付けたとしか思えない。
そのMN の取扱自体が民間にとっては危険極まりなく、その上多大な苦労を強いるのである。セキュリティを強化すれば問題は起きないと抜かしているが、大手企業や官公庁でも危ないのに、日本の大多数を占める中小零細業者にこれを完璧に扱えというのは酷に過ぎるし合理的とはいえない。そんな所にカネや労力をジャブジャブつぎ込める事業者なんてそれこそレアである


MN 付個人情報を取得した場合の取扱の仕方は、政府機関のガイドラインに則ると凡そこういう事になるが、実際は各段階でかなりややこしい事態が待っている。
#1 収集→ #2 安全管理→ #3 保管→ #4 利用→ #5 提供→ #6 開示・訂正・利用停止→ #7 廃棄・削除
取扱プロセスにおいてこれだけの段階があるのだが、各段階で安全管理義務を遵守する事が義務付けられているのである。
もうこの時点で厄所が机上の論理と利権増大への欲望だけで作ったシステムという事がお判りだろうか?


これから他人の個人番号を取得した事業者等がこれを厳重に管理する保証は全くない。違法・不適切なMN 付き個人情報のやり取りが横行し、成りすまし犯罪も爆発的に横行するのは目に見えている。
以前にも述べたが、即刻廃棄抹消すべきケースでも、これを怠れば流出に繋がる。更には、漏洩させたり借金のカタに売ってしまう様なケースも多々あり得る。それこそ何時潰れるか分からない様な小規模事業者や個人事業者の場合は極めて危険であると考えるべきである。
それこそ、MN 付個人情報がブラックマーケットに流されたら止める手立てはない。反社会的勢力の類がなりすまし犯罪で資金稼ぎを狙う様になるのも間違いない。

これに対し、個人情報保護委員会という組織あるが、こいつは何の役にも立たないと断言すべきである。一般職員まで合計して数十人程度の組織でしかない。そんな所が1億数千万人分のMN 付個人情報取扱の適正さについて監視なんて出来る訳がなく、ただのアリバイ作り若しくはMN 制度翼賛の装置にしか過ぎないと考えるべきである。因みに、MN 法で処罰の対象になるのは故意犯のみである。


このマイナンバーというシステム、とんでもなく糞なのは、あの住基ネットのシステムを基に作られているのである。住基ネットといえばとてつもなくしくじったあの政策である。そんな住基ネットのシステムをベースに更に色々追加してマイナンバーのシステムが存在しているのである。
では住基ネットと何処が決定的に違うのかといえば、住基ネットは官対民というやり取りのみで使われたが、マイナンバーは官民だけでなく民民のやり取りにも使わせる事を前提にしているのである。


こんなに糞で恐ろしいものをタップリ孕んでいるMN 制度の話は、その弐へと続く!



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